月: 2012年11月

家族でドライブ中に事故に遭ったとします。しかし、大した怪我もなく相手も物損事故で処理してほしいと言っています。さて、あなたならそのまま物損事故として対処してもらいますか？

物損事故で処理された場合、どのようなメリット・デメリットがあるでしょうか？

 

物損事故のメリット・デメリット

（メリット）

物損事故でも、人身事故の対応を受けることが可能です。

ただし、治療費を含めた総損害額が120万円未満、つまり、自賠責保険の範囲内であることが暗黙の了解となります。

交通事故の刑事処分は、被害者が警察に提出した診断書の全治期間を基礎にして決められています。

全治15日間未満であれば、軽微な人身事故として不起訴処分となり、罰金はなく、行政処分は5点ですから、前歴が0であれば、免停にもなりません。

（デメリット）

任意保険としては負担しません。ですから、症状があって治療が3ヵ月を超えると思われるときは、診断書を提出、人身事故としておかなければなりません。

人身に切り替えると、被害者・加害者･警察で都合のよい日を連絡しあい、現場にて事情聴取をします。半日～1日潰すことになるでしょう。

いかがでしょう？被害者の方は、いつどんな症状が出るかわかりません。ましてや、自分ひとりで事故に遭う時ばかりではありません。家族や友人が一緒に乗車していて、自分は無事でも、ほかの方が体調不良を訴えるかもしれません。

事故に遭ったあとは頭が動転して考えられないかもしれませんが、「物損事故で」と決めた後でも「人身事故」に切り替えることもできますので、よく考えましょう。

あなたの体は一つだけですよ。

交通事故の世界では、過失割合は、別冊判例タイムズ 「過失相殺率の認定基準」（東京地裁民事交通訴訟研究会編）を元に決定されます。

しかし、一般の方には、なかなか理解できないことが多いのです。

「相手が○○したから事故になった！相手が悪い！」→「だから１００：０だ」と強行に主張される方がいます。

そんな方に次のような質問をします。

「青信号に従って交差点を通過中、対向車線から合図も出さずに曲がってきた右折車と衝突した場合、基本となる過失割合はどうなると思いますか？」

「青信号で安心して通行しているところに、指示器も出さないで突っ込んで来るなんて、たまったもんじゃない。もちろん、１００：０！」と多くの方が答えられます。

答は、１０：９０が原則。 （もちろんそれに細かな修正が加わります）

こちらが制限時速１５キロオーバーで１０引かれて２０：８０。（１５キロオーバーなんて、普通の車の流れに委ねていたらそうなっていますよね。）

 

１００：０となる典型例は？

・信号待ちで完全停止中に、後ろから追突される

・相手がセンターラインオーバーしてきた

・自分が青信号で通過中、赤信号の相手が飛び出してきた

といった場合です。つまり、自分は安全運転義務をきちんと果たしていながら、事故に遭ってしまった、どうやっても回避できなかった場合といえるでしょう。

車に乗る以上、細心の注意を常に払いなさいというのが裁判所の考え方です。

相手も悪いが、こちらも細心の注意を払っていれば、事故は起きなかったのです。

事故にあって相手が無保険車だった場合、自分はどのような保険をかけていると安心でしょうか。

具体的には、人身傷害補償保険と無保険車保険特約が挙げられます。

人身傷害保険とは、あなたが（同乗者や家族を含む）ケガをして生じた損害（治療費用・休業補償・慰謝料等）の内で相手から支払われない分を補償するものです。

無保険車保険特約は、被害者（こちら）が死亡または後遺障害が残ると診断された場合のみ補償されるものですので、完治の見込みがあるケガの場合には補償されません。

人身傷害補償保険は、自動車搭乗中の事故による死傷を幅広く補償してくれますが、保険料は割高となります。設定金額や搭乗者傷害補償保険との比較を検討の上で加入を決めるとよいでしょう。

無保険車特約は、死亡・後遺障害被害のときのみ適用です。（怪我などには使用できません。）相手が無保険であっても補償される保険ですが、相手に過失責任がない場合はこの保険を使えません。

無保険車特約は、現在の自動車保険に付帯されていますが、上記に述べたように、死亡・後遺障害が残るときのみなので、怪我だけの場合は保険適用外となりますので、人身傷害補償保険に加入しておくのが、よいでしょう。

いつ事故に遭うかわかりません。保障内容をじっくり理解し、検討したうえで、任意保険に勧誘するべきでしょう。そして、任意保険に入っているからといって慢心せず、日頃から安全運転に気をつけていれば、自身が事故を起こす可能性が小さくなるだけでなく、いわゆる「もらい事故」の危険性も少なくなるのではないでしょうか。

いまから20年ほど前、交通事故による死者数が年間1万人を超えていた時期が続き、それが社会問題になっていました。それ以降、幸いにも死者数は減少しています。平成23年の死者数は5000人弱ですから20年前に比べて半分以下に減っています。負傷者数も死者数ほどではありませんが、減少しています。しかし、交通事故の発生件数は20年ほど前とさほど変わっておらず、負傷者・死者数の減少は、医療の進歩や自動車の安全性の向上によるものだと推測できます。

このように考えると、気をつけていても、交通事故には遭遇するものと考えておいた方がいいと思われます。交通事故に遭遇したとき、頼りになるのが自動車保険です。保険で怪我が治る訳ではありませんが、相応の保障内容であれば、自身にとっても相手にとっても安心して治療を受けられます。

ただ、自動車保有者のすべてがいわゆる任意保険に加入している訳ではありません。任意保険は、強制的に加入させられる自賠責保険とは異なり、加入も保障内容も個人にまかされており、いいかえれば自己責任によるものです。そのため、事故に遭ったとき、自分は任意保険に入っていても、相手が入っているとも限らないのです。

 

どの程度の人が任意保険に勧誘しているのでしょう

日本損害保険協会の調べによると、車両数ベースの保険加入率は、対人賠償、対物賠償とも全国平均でおよそ73%です。4台に1台は任意保険に勧誘していない車（無保険車）といえます。もちろん、自動車に乗ることはなく保有しているだけなので無保険であるという場合もこれに含まれるでしょうが、そんなに大きな数にはならないと思われます。

多くの人は、自動車を購入したら無条件で任意保険にも入るもの、と考えてらっしゃると思いますが、その考えでいくと、この保険加入率は相当低く感じられるのではないでしょうか。

都道府県別で保険勧誘率のトップ3とワースト3を示してみます。

                                                 

                                                   (日本損害保険協会発行「日本の損害保険 ファクトブック2012」参考）

１位の大阪府の加入率は、意外と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、事故発生件数が多い大阪では当然ともいえます（それでも２割近くは無保険車なのですね）。２位の愛知は、さすが自動車大県（？）です。

一方、下位には都心から離れた県が並んでいます。最下位の沖縄県は、交通手段として車が重宝されていそうなのに半分ほどの車しか保険に加入していません。のんびりしている風土なのか、あるいは保険に加入する必要性が薄い理由でもあるのか・・・。

一般的に自転車は自動車とは違うし、危険性も少ないという感覚がある。

しかしながら、自転車は文字通り「車」の仲間で「軽車両」に分類される。

つまり、自動車と同じ扱いを受けるのである。飲酒したあと、自転車に乗れば、飲酒運転で捕まる可能性もあるのである。

埼玉県では、自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を目的として「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が平成24年4月1日施行された。

下記警察庁調べの表によると、自転車事故自体は、近年減少傾向にあるが、対歩行者事故は増加傾向にある。

 

 

しかしながら、自転車はぶつかったとしても、「これくらいなら、大したことはないだろう」と安易に考えられることが多い。

さらに、特徴が色くらいしかないため、当て逃げされたりしても、泣き寝入りするしかないこともあるだろう。そこで、最近損害保険会社が売り出しているのが、自転車保険だ。

月々120円で入れるものもあるそうだ。缶コーヒー代ほどの金額だ。この金額を支払うだけで、相手に怪我されたときなど、保障されるのであれば、安いものだ。

一部の自転車保険には、弁護士特約が付いているものもある。

自転車での事故など、たかが知れていると思わず、自転車に乗るなら検討すべきものだろう。

東日本大震災の後、自転車に乗って通勤通学する人が急増している。

ガソリンの高騰などで、今後はさらに自転車の普及が増加することだろう。

自動車やバイクと同じように自転車にもナンバープレートを義務付けし、事故防止及び対人保障にも力を注ぐべきであろう。