月: 2013年7月

事故によるむち打ち症治療については、よく、「保険会社に打ち切りを言われた。毎日が、しんどくてたまらない。なんとかしてほしい」

という相談を受けます。

いつ治療の打ち切りの連絡を受けるかといえば、事案・地域・保健会社によってまちまちですが、大阪の場合だと３ヶ月で打ち切りを言われることが多いです。

保険会社側の言い分は、３ヶ月もあれば、ムチ打ちの多くは治っているはずというもの。

ちなみに、社団法人日本交通科学学会「むち打ち損傷研究会」が調査・研究した結果は以下のとおり。

（調査・研究方法）1991年６月～８月に発生した損保各社が受理した事案の中から無作為に選んだ1000例を対象。

（研究結果）全症例の平均治癒期間は73.5日で、中央値は49日。3ヶ月における治癒率は７０％。

保険会社は、３ヶ月経つと、本人から受け取っている同意書を携えて、医師と面談し（保険会社は、面談にも医師ににお金を払う）、

治るともはっきり言えない医師に、「症状固定」とか「治癒」とか「事故との因果関係不明」とか言わせて、治療を打ち切りにかかります。

一度、保険会社が治療費支給打ち切りの態度に出てしまうと、弁護士が入ってもなかなかこれを変更することは難しく、せいぜい、一ヶ月程度の治療延長を飲んでもらえる程度です。

ですから、最初の段階で保険会社ともめることは得策ではありません。保険会社との関係維持についても、いろいろなノウハウが必要です。

いつも申し上げているとおり、事故直後からの相談が大切なのです。

内科の医者にいろいろな得意分野があるように、整形外科にもさまざまな専門分野があります。

例えば、

一般整形外科医・・・いわゆる整形外科の医者

関節リウマチ外科医・・・関節の機能再建のため、人工関節全置換術、関節形成術、関節固定術などの手術が行われます

脊椎脊髄外科医・・・椎間板ヘルニア、腰部脊柱間狭窄症、頚髄症といった種々の疾患による脊髄の圧迫障害に対する除圧術や脊柱変形に対する矯正固定術を行います

外傷整形外科医・・・四肢・脊椎の外傷を対象とします。新鮮骨折という一般的な骨折のみならず、骨髄炎や偽関節などの難治性骨折も治療対象となります

小児整形外科医・・・先天性股関節脱臼、先天性内反足、筋性斜頚に加え、ペルテス病、大腿骨頭すべり症、脊柱変形などが治療対象となります

スポーツドクター・・・スポーツによる外傷や障害を治療対象とします

運動器リハビリテーション医・・・理学療法、作業療法、義肢装具療法などのリハビリテーションの手法を用いて、運動器疾患の治療を行う専門分野です

（日本整形外科学会よりhttp://www.joa.or.jp/jp/edu/subspeciality/subspecial_area.html）

などがあります。

交通事故でお世話になるのは、脊椎脊髄外科医や外傷整形外科医、運動器リハビリテーション医などでしょうか。

病院で、この医者は何の分野を得意とするのかを、見定めないと、誤診とまではいかなくても、適切な対応をしてもらえないかもしれません。

主治医になる医者の肩書、経歴などもきちんと見ておきましょう。

「個人情報保護を盾に、画像写真をなかなか貸し出してくれない医療機関・医師も少なくないようです。

（中略）開業医達の話を聞くと、なかなか貸し出してくれない理由には、かなり心情的なものがあるようです。

例えば、「我々の治療に文句をつけるための材料を探すとか、ボロを見つけてやろうというその“目つき”や態度が気に食わない」

といったような低次元の理由もけっこうあるようです。」（医療審査「覚書」井上久著より）

上記の文章は、医者が保険会社に対して感じていることです。

画像写真は、交通事故において重要な証拠になるものです。

証拠を出し渋りされるというのとは、本当は写真自体ないのではないか。と疑ってしまいたくなります。

セカンドオピニオンが当たり前になっているなか、こんな医者がまだいるのかと思うと、がっかりです。

再度言いますが、交通事故において画像写真は本当に大切なものです。

当事務所で行っている無料相談でも、画像を持参頂きましたら、画像のスペシャリストの先生が見てくださいます。

最近では、CD-RやDVDにコピーしてもらえることも多くなりましたので、画像写真は、もらうようにしましょう。

交通事故に遭ったら、警察や保険会社等に「全治何か月でしょうか？」「完治しましたか？」と言われることがあります。

全治と完治の意味を辞書で調べてみると、

「全治」病気やけがなどが完全に治ること。全快。

「完治」病気やけがなどが完全に治ること。

とありました。意味はほとんどおなじですね。

違いとしては、全治は完全に治るまでの期間。完治は日常生活が送れるようになるまで治った状態。といったところでしょうか。

「完全に治る？」

さて、交通事故に遭って、「完全に治る」ということがあるのでしょうか。

医者は平気で「全治～ケ月です」や「もう完治しています」といいます。

事故にあった被害者が、どんなにまだ治っていないと訴えてみたところで、「これ以上診られません」と見放されてしまうことがあります。

見放された際は、こちらもそんな医者は見放して、別の医者に相談したい気持ちにもなります。

治らなかったら？

しかし、いくら望んでも、治らないものは治らない。後遺障害の問題になります。

もっとも、医師がきちんと診ずにいる場合も多く、そんな方は、是非、ＭＲＩ等の撮影をした後、

その画像を病院からもらって、当事務所の無料相談会を利用して下さい。

画像診断医が時間をかけて画像診断し、痛みの原因を探ります。

交通事故にあって、病院へ行ってください。と言われたらどこへ行けばいいのでしょうか？

風邪をひいたら、内科だなとすぐ思いつくかと思いますが、交通事故となるとなかなか思い浮かばないのではないでしょうか。

答えとしては、外科か整形外科に受診してください。さらに言うなら、総合病院の外科か整形外科に受診してください。

総合病院であれば、いろいろな精密機械（CTやMRIなど）があり、適宜対応してもらえるでしょう。

とはいうものの、病院によっては医者の数が足らず、

「今日は外科の先生が不在のため、整形にいってください」など言われることもあります。

整形外科は、捻挫・打撲・骨折・腰痛・関節痛などを扱います。

頭を打った可能性がある場合は、頭部のMRI検査もしてもらえるかもしれませんが、

整形外科しかないことに不安に感じたり、疑問に思うときは別の病院へ行った方がいいかもしれません。

そして可能な限り、さまざまな検査をしてもらい、症状の早期発見をしてもらいましょう。

前回は、自転車が加害者の事故について、賠償を得ることが難しいお話をしました。

ある被害者が、某ＴＶで宣伝している事務所に電話したところ、受付の電話で女性事務から「自転車事故は扱っていません」と言われたと相談されたことがありました。

確かに、難しいのです。でも、すぐに諦めてはいけないと思うのです。弁護士も通さずに、受付段階でハネるなんて…。プロ意識が低すぎると思います。

その相談に来られた方は、結果的に十分な満足を受けることができそうです（今、進行中）。

大きな後遺障害が残った案件ですから事は重大です。相手は、若い女性で全く資力がありません。

ですが、皆が気づかない保険加入を私が発見したのです。加害者女性もとても喜んでくれています。

日々内容が変わる保険の知識は、交通事故を扱う弁護士にとって必須なのですが、多くの弁護士がその努力を怠っているように思います。

前回は、自転車事故についての記事を紹介しました。

私は、年に数回、市役所の交通事故専門相談を担当しています。

最近、交通事故案件に関する弁護士広告が増えたせいか、市役所の交通事故相談件数は、かなり少なくなっています。

そして、以前と相談内容がかなり変わってきたと思います。

ずばり、広告を出している弁護士が相手にしない相談案件が増えていると感じます。

先日の相談案件は、めずらしく相談枠一杯の７件、その内、自転車案件が３件、自賠責しか入っていないバイク、自動車の加害者からの相談案件が３件、その他１件でした。

自転車案件は、加害者が保険に入っていないことが多く、その賠償回収困難性から、弁護士としては、その受任に躊躇します。

原付バイクが自賠責保険にしか入っていないケースは、以前から多くありましたが、最近は、自動車でも自賠責保険しか入っていないケースが増えています。保険料が払えない人が増えているのです。

若者や、事故経験がある人に対しては、保険料がかなり高く設定されており、保険料を負担する余力がないのです。

任意保険にも入らずに車に乗るな！といいたいところですが、経済力が無い人は、失う財産も無いので、無保険について平気である傾向があるように思います。

事故に遭って、相手に支払ってもらえない事態を想定しないといけません。人身傷害特約や弁護士費用保険特約、無保険車特約は、必ずつけるようにしましょう。

 

子の自転車事故 親に９５００万円賠償命令が出たことを伝える記事を見ましたhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000526-san-soci

自転車事故を甘く見てはいけないことは、度々、このブログでもお伝えしています。

一般の方がこの記事を見てびっくりされた方もたくさんいると思います。

ただ、法律家がこの記事を見た場合、見方は、一般の方と大分異なった見方をします。

本件事故の事実関係について全く知るはずもなく、全く、憶測の世界ですが、本件は、ほとんど、被告側が争うこと無く、場合によっては裁判にも出席せずに、下された判決ではないかと思うのです。

何故かと思いますと、

①自転車事故について加害者側が自転車事故に対応の保険に加入していることは稀なので、被告側として弁護士が付いているとは思えないこと

②母子家庭とあり母親の年齢からして、十分な資産を有しているとは思えないこと

③それ故、被害者は、加害者に対する請求の前に、自分の保険に賠償を請求をかけたことが伺えること（原告に原告加入の保険会社が名を列ねていること。)

おそらく、加害者サイドは、「ナイナイ」の一点張りあるいは、根拠の無い「払います、なんとかします」の繰り

返し対応をしていたのでしょう。被害者家族は、植物状態の被害者を抱え、病院代もすごくかかるので、自身の保険の人身傷害特約を利用したのだろうなあ。

そして、弁護士費用保険特約がついていて、残額をダメ元で請求かけたんだろなあ。

そして保険会社も、代わりに支払った以上、回収不能でも負、形式上回収活動しないといけないので、原告の訴訟に便乗させてもらったのだろうなあ。

この高額の判決を受けた被告は、おそらく控訴しないでしょう。そのまま放っておくか、自己破産を選択すると思います。

現実には、ある程度大きな子供の自転車事故に対する親の責任は、かなり難しいと思います。

こういう被告が無抵抗な案件（あくまで予想ですが…）を大々的に画期的な判決として報道する関係者（マスコミ、保健会社、弁護士？）姿勢は、如何なものかと思います。

交通事故にあうと最近は、単純Ｘ線撮影だけでなく、精密検査として、ＣＴ検査やＭＲＩ検査を行うことが多いですね。

さて、どんな検査なのでしょう。前回はＣＴ検査を説明しましたので、今回はＭＲＩ検査について簡単に説明します。

ＭＲＩとは、Magnetic Resonanse Imagingの略です。

核磁気共鳴画像法（かくじききょうめいがぞうほう）といい、強力な磁石と電波を使って体内の水素原子の量や置かれている状況等の情報をコンピュータにより解析して断層写真を撮影します。

利点としては、ＣＴとは違い放射線被害がありません。

欠点としては、時間がかかる（３０分程度）ことや、騒音があり、狭い空間に入るため閉所恐怖症に人や子供が不安になることがあります。

ＭＲＩを使用する場合は以下の通りです。

頭部では、ＭＲＩを使用することが圧倒的に多いです。脳梗塞や脳出血、くも膜下出血など、異変がないかどうかを調べます。脳ドックで脳動脈瘤の有無を検査する際にも使用します。

しかしながら、急を要する際（脳梗塞､脳出血､脳腫瘍など）には、ＣＴを使用します。

心臓では、心筋梗塞などの血液の流れや患部を精密に映し出すことができます。その他、心機能や心筋症などの検査に使用します。

子宮（子宮がん、子宮頸がん、子宮体がん、子宮筋腫）や卵巣、前立腺など骨盤領域に使用します。

腰椎以外にも、頚椎や胸椎の撮影にも使用します。ヘルニア等の疾患の診断にも活躍します。

交通事故に遭った際、レントゲンでは見落とされたり、誤診されたりする場合でも、ＭＲＩを用いることにより鮮明に映し出され、本当の症状が明らかになります。

交通事故にあうと最近は、単純Ｘ線撮影だけでなく、精密検査として、ＣＴ検査やＭＲＩ検査を行うことが多いですね。

さて、どんな検査なのでしょう。今回は、ＣＴ検査を簡単に説明します（次回はＭＲＩを説明します）。

CTとは、Computed Tomography (コンピュータ断層撮影法)の略語です。

ドーナツ型の機械に体が自動的に通っていきながら撮影します。

Ｘ線をさまざまな角度から体内の見たいところに当てることにより、体内を輪切り（５㎜～１㎝）にした画像を映し出します。

ハムをスライスする感じでしょうか。

利点としては、短時間で検査が可能です。

欠点としては、Ｘ線（つまり放射能）を浴びるので、わずかながら体に影響があります。近年、被爆をさらに抑える研究も進められてきています。

ＣＴを使用する体の場所として、以下のようなところが挙げられます。

頭部では、脳梗塞､脳出血など急を要する際に使用します。

肺や気管支（肺がん、肺炎、肺結核、肺気腫、気管支拡張症など）で使用します。

腹部（肝臓、腎臓などの腹部の病巣）では、CTとMRIの両方を使用します。

骨の3D画像は、CTの方が画質もよく、よくわかります。

心臓には、冠動脈CT（心臓CT）というものもあります。従来のCTでは平面画像しか、撮影できませんでしたが、

近年、「マルチスライスCT」というものができ、立体的に検査が可能になりました（http://medical-checkup.info/article/52786132.html参照）。

心臓ではカテーテルを入れ検査する方法が用いられていましたが、安全のために入院する必要がありました。しかし、この冠動脈ＣＴを使用すれば外来受診が可能です。

耳鼻科領域（副鼻腔炎など）では、ＣＴを使用することがあります。一般的にはレントゲンを使用しますが、レントゲンでは縦方向にしか撮影できません。

しかし、CTは輪切りに撮影するため、骨や粘膜の情報が数ミリ単位でわかるので顔のどのあたりに膿がたまってているかなどよくわかるのです。

消化管は、バーチャル内視鏡（仮想内視鏡）と呼ばれる方法を用いる際にCTを使用します。

内視鏡検査のように、腸の中を空にして、下剤を飲まないといけませんが、内視鏡を入れないため、腸が傷つくことがなく、短時間で検査ができます。