月: 2017年7月

こんにちは、弁護士の内堀です。

「家事従事者」の基本

今回は、交通事故賠償における「家事従事者」に関連する基本的な事項を確認していきたいと思います。

家事従事者の年収

交通事故賠償の世界では、被害者が「家事従事者」に当たる場合は、全女性の平均賃金額がその人の年収であるとみなされることになります（賠償額計算の基礎となる収入であるため、これを「基礎収入」といいます。）。ちなみに、平成２７年においては、全女性の平均賃金は3,727,100円となっています。
家事に従事しているというためには、自分以外の家族のために家事を担っていることが必要になります。同世帯に本人以外の人が最低１人はいなければならず、したがって、１人暮らしの場合は家事従事者に当たりません。
専業主婦は文句なしに家事従事者といえますが、兼業主婦の場合も、勤労収入が全女性平均賃金を超えない限りは家事従事者として賠償請求する方が得になります。勤労収入を上乗せして請求できるわけではないのです。

男性でも家事従事者に

当然のことながら、家事従事者は女性に限りません。家族のために家事を行っていれば、男性でも家事従事者に当たることになります。例えば、無職の男性でも、もっぱら同居の親の介護に従事している場合は立派な家事従事者です。
もっとも、家事従事者に当たるとしても、個別具体的な事情によっては、上記の平均賃金がそのまま基礎収入として認められないこともあります。
例えば、高齢の家事従事者の場合には、年齢に応じて基礎収入を減額するという扱いがされることがあります。また、一家族のなかに家事従事者が複数いるとみられるようなときなどは、減額されてもやむを得ない場合といえるでしょう。

こんにちは、弁護士の鳥井です。

重度後遺障害における将来介護

例えば、交通事故に遭い、高次脳機能障害による後遺障害等級２級と認定されたとします。高次脳における２級は、『神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの』とされています。
「随時介護」が必要な状態とされていることからも分かるように、基本的には何かしらの介護が将来的に必要とされる状態にあります。

将来の介護費

弁護士の仕事は、この「介護」を金銭的にどう評価するのか、言い換えれば、将来介護費として相手にいくら請求できるのかを考えることです。
この問題は、被害者の状況それぞれによって異なるので、一概にいくら請求できるということを断言することは難しいです。
過去の裁判例等を見る限り、次の２類型に分けられるのではないでしょうか。

施設や介護サービスを利用する場合

この場合、実際にかかった費用等をもとに請求額を確定することが多いようです。例えば、月２０万円の施設費が実費としてかかる場合、これを平均余命分請求することが考えられます。

家族で介護する場合

この場合、費用は基本的にかからないので、介護サービスを受ける場合よりも話はややこしくなります。というのも、家族介護を金銭的にいくらと評価するのかは個人の主観もあるため、客観的な基準がないからです。
結局、介護内容を良く聴取して、客観的に大変な介護をしている場合は多く請求でき、そこまで大変な介護ではない場合は少なくしか請求できないということになります。
例えば、着替え、洗面、食事、運動の介護が必要な人と、運動の介護だけで足りる人を比較したとき、両者を同じ金額と評価することはできないと感覚的にわかると思います。

感覚的なところを、金額という客観的数値に置き換えるのは大変ですが、金額的にも大きい場合が多いので、高い等級の場合の１つの山場とされています。

こんにちは、弁護士の西井です。
前回、高次脳機能障害の神経心理学的検査の代表的なものとして、WAIS-IIIを紹介しました。

WAIS-IIIとは？

WAIS-IIIとは、知能検査のことであり、結果はIQ/群指数で示されます。

IQ/群指数の平均

では、平均の数値はいくつでしょうか？
その答えは、IQ/群指数が109～90であれば平均とされています。
そして、89～80であれば平均の下、79～70が境界線とされています。
逆に、130以上は特に高いとされ、わずか2.2％しかいません。
平均や平均の上の検査結果であれば高次脳機能障害を負っていないと思われる方もいるかもしれませんが、決してそうではありません。

平均やそれ以上であれば高次脳ではない？

平均、平均の上の検査結果であっても、高次脳機能障害を負っている可能性があることに注意が必要です。
全検査IQが平均であっても、群指数では平均を下回るものがあったり、下位検査の得点差が大きかったりすることもあり得るからです。
また、神経心理学的検査のみで社会的行動障害すべてを明らかにできません。
このように、平均、平均の上の検査結果であっても、高次脳機能障害として後遺障害等級が認められる可能性があります。