月: 2020年6月

５月に予定されていた、司法試験、予備試験の試験日が、コロナの影響で延期されていましたが、８月のお盆期間の開催となりました。
まだ、予断を許さない状況ではありますが、受験生にとっては、先ずは、一安心といったところでしょう。
全国一斉の試験です。会場変更となると、確保大変だったと思います。職員の方々ご苦労様です。
なんとかこのまま試験開催できること心よりお祈り致します。

昨日、東京ミネルヴァに関する記事をアップしましたが、事態は、より深刻なものでした。私自身びっくりしました。

https://diamond.jp/articles/-/241503

(引用)DIAMOND online 2020.6.26 5:42の記事より

要するに、若手弁護士が、闇の人間（非弁）に支配されていたという案件である。それにしても、被害者の数は甚大である。
弁護士から、コンサルタントや広告代理店、人材派遣会社という名目の下、弁護士事務所に入った巨額のお金が、依頼者に渡らず、そのまま、業者に流れてしまっている。
昔から、経験浅いピヨピヨ弁護士や病気や懲戒などで仕事を自分で取ることができなくなった老弁護士にいい話を持ちかけて近づき、最初ちょっと良い思いをさせて、一旦、これらの弁護士が食いつくと、それをゆすりのネタに、その弁護士名を使って、悪事を働くというもの。その弁護士を使うだけ使って、弁護士会から懲戒されたら、その弁護士をポイして、次のカモの弁護士を使う。
弁護士会の会報「自由と正義」の巻末に、懲戒のページがあるのですが、毎月の様に、この手の被害にあったと思われる弁護士の懲戒事例が載っています。
以前は、比較的小規模ケースが多かったのです。昔は、悪徳金融会社が、弁護士名使って取り立てるとかの案件が多かった。
しかし、「過払い問題」は、悪徳金融側の商売替えを促しました。貸金業者から真逆の弁護士の黒子になったのです。弁護士版人形浄瑠璃です。
貸金業者側の人間は、多重債務者の名簿を持っており、これを使えば、集客バッチリ、動くお金は、莫大です。過払い請求は、無論、手抜き請求です。事務員が不当に安いダンピング和解して、ドンドン事件を処理していきます。回転で勝負。過払いの依頼者は、借金取りから逃れたらそれで満足という人が多く、過払い金使い込まれても気付きません。やりたい放題です。
東京ミネルヴァ代表の川島浩弁護士は、事務所、３代目の様です。可哀想に入った事務所が悪かった。記事によると川島弁護士、脱却を図ろうとした気配あるようです。しかし、この闇の黒幕（犯罪歴あり）から「一蓮托生よろしくお願いもうしあげます」というメールされていた川島弁護士、少し可哀想な気もします。
記者会見風のＣＭでの川島弁護士の笑顔が悲しく見えます。

https://www.youtube.com/watch?v=BcxZMQsfYM4

（引用）youtube「弁護士法人 東京ミネルヴァ法律事務所　新潟県相談会」より

闇は、巨額の広告費で弁護士を釣る。広告費名目ですので、非合法スレスレの形式をとって、司法の介入を防ぐ手立てを取っています。
記事を見ると、この黒幕は、かなりのやり手で、この罠にかかっている弁護士は、まだまだ、いるようです。
昨年も大阪の若手弁護士が逮捕されました。
捜査が進むと別の弁護士が問題となるでしょう。でも、闇は、一度、掴んだ弁護士を手放しません。一度、蜘蛛の巣に引っかかったチョウチョは、蜘蛛に、体液、チューチュー吸われる運命です。
私から見て怪しい弁護士ＨＰウジャウジャあります。立派なＨＰだからと安心してはいけません。
当事務所のＨＰは、ごらんのとおり、ゴチャゴチャした手作りＨＰです。ご安心ください。

またまた、弁護士不祥事ネタです。それも今回のは、弁護士業界の信用を失墜させる事件です。詳しい事情は、分かりませんが、現時点の情報からこの破産の深読みをしてみたいと思います。

負債総額５１億円という驚くべき巨額の負債です。銀行が、弁護士に億単位の融資をするわけがありません。勿論、この５１億の数字は、自己破産ではなく、債権者申立の推定数字なので、正確な金額ではありません。しかし、おそらく、負債総額の多くは、依頼者の着手金、報酬、過払い金預かり金で、相当な金額ということではないでしょうか。

弁護士法人　東京ミネルヴァ法律事務所は、全国的にテレビＣＭを流して、過払い金請求、Ｂ型肝炎給付金案件を集めていましたが、２０２０年６月２４日裁判所から破産決定が出されました。
この破産は、世間の人が思うような通常の破産ではありません。弁護士会からの弁護士会費滞納を理由とする申立による債権者破産です。
一般の人は、何が特殊なの？と思うかも知れません。普通、破産は、自分で申し立てる自己破産です。債権者破産は、債権者が財産の散逸を防ぐ為行うもので、費用は、申立人が払わないといけません。この債権者破産申し立ては、破産者の状況が全く分からないし、調査に破産者の協力がどこまで得られるか不明ですので、自己破産より高額の予納金を払わないといけません。
今回の案件は、依頼者数千人と言われています。管財人としても調査や依頼者対応にかなりの人数を確保しないといけないので、相当高額な予納金となったと思われます。
弁護士でも経営者であって、経営に失敗する人もいるわけで、弁護士の経営破綻は良くある話です（破産まで行くケースは少ないが…）。弁護士会は、何故、そこまでの自腹を切って債権者申立したでしょう。
　同事務所は、どうも５月くらいから連絡が付かなくなり、弁護士会に依頼者からの相談がかなり入っていたようです。そして、６月１０日「総社員」（まあ、株式会社の「株主」みたいな者です）の合意で、解散決議がなされ、登記上は、清算人として、元代表社員の川島浩弁護士のみ存在している状況となりました。
　この直後から、弁護士会（第１東京）は、同事務所の依頼者への相談窓口を設け対応に当たっていたようです。
　おそらく、その対応の中で、かなり酷い状況が推測される状態だったのでしょう。問題あるところが自ら情報を提供するわけはありません、破産しない以上、内部は闇のまま。このまま放置しては、被害者放置となり、被害者泣き寝入りとなります。弁護士会は、なんとか直接介入する方法を考えました。今回の申立名目の弁護士会費用滞納は、おそらく僅かなものだと思います。弁護士会は、この僅かな滞納会費を理由に、巨額の費用をかけて、債権者申立をしたのだと思います。
　テレビで見た第１東京弁護士会会長は、「到底許されない」と強い口調で会見していましたが、弁護士の信用に関わる重大事件です。
　恐らく、今後、破産手続きが進むにつれ、同事務所の運営実態が明らかになり、詐欺、横領等の刑事事件に発展する可能性は十分あると思います。
　弁護士法人の負債は、法人の社員弁護士が無限の個人責任を負うことになります。報道によると「総社員の同意で精算」とありますので、代表の川島浩弁護士以外にも社員弁護士がいたのでしょう。同事務所の構成をみると代表で弁護士経験９年、弁護士経験の浅い弁護士も多い。（この若さで、ＣＭで標榜する多種事件を処理できるわけ無い）
　もし、若手の弁護士が就職先に困り、やっと入った事務所で、頼まれて社員弁護士になっていたとしたら、悲惨です。億単位の負債を抱えてしまうことになります。
　社員弁護士でない従業員若手弁護士さんも事務所の実態を知りつつ、仕事をしていたことでしょう。場合によれば、刑事罰の危険もあります。
　法律業務のプロである以上、「知らなかった」では済みません。
　現在、問題のある弁護士法人が乱立している状況です。自浄作用を促すためにも、今回の事は、きっちりと処分すべき者は処分するという厳格な態度で臨んで欲しいと思います。そうでないと一般人の被害発生はもとより、新人弁護士も悪質弁護士の食い物にされてしまいます。
　ホント、弁護士信用できない時代となりました。