年: 2020年

前回（法科大学院は、果たして必要か②－杓子定規②－）は、アメリカと日本の違いや、結局のところ、法学部が有利などといった話を書きました。今回は、「毒」をテーマに書きたいと思います。

ロースクールという「毒」

文部科学省は、厄介なお役所です。学校行政全般を管轄しますので、膨大な権限と人員、予算をお持ちです。
それに比して、法務省は、省庁としては、とても規模が小さく、予算も文部科学省とは比べものになりません。裁判所も同様、人員、予算、しれています。
　曲がりなりにも、司法試験が法務省と最高裁判所で運営されていた時代は、法曹界の合理性を有した、司法試験運営がなされていたと思います。
昔は、法曹の人材輩出に大学が大きな役割を果たしていたことはありました。ところが、司法試験受験業界が、法学部を無視した司法試験予備校主流となり、文部科学省としては、面白くはありません。司法改革の名目の下、に文部科学省がロースクール構想を打ち出しました。当時、司法試験の難化で、合格者の平均年齢が高齢化し、検事や裁判官など、やはり年功序列がすわりがいいお役所は、文部科学省とタッグを組み、ロースクールという「毒」を受け入れる事で、若年者の合格率をあげ、若い検事、裁判官の確保を図ることにしました。
文部科学省は、管轄する大学に対して「毒」を呑むことを強要しました。
結果、法科大学院は、どこも大赤字です。少ない学生に、多くの教授陣を充てなくてはなりません。今まで述べてきたように、学生も法科大学院構想という非現実的なものに、時間とお金を浪費することを強いられています。検事、裁判官の採用にしろ、合格者のレベルの低下から、人材育成に苦労しています。多くの者に「毒」強要したのです。
　そんな、文部科学省に反旗を翻すが如く、受験生は、文部科学省の管轄外の予備試験合格をめざし、法曹実務界も、ロースクール出身者よりも予備試験合格者を優遇します。
　文部科学省は、ボロボロの法科大学院制度に、継ぎ接ぎに、継ぎ接ぎを繰り返し、なんとか、制度維持を図ります。矛盾だらけで、法科大学院制度があればそれでいいという感じです。官僚は、一度、つかんだ利権を手放すことはありません。それが官僚の習性です。

危うく「毒」を呑まされるところでした

　昨年末問題になった大学入試、英語外部委託試験問題も、結局、運用開始直前で、世間から大バッシングを受けて、延期となりました。官僚は、権力をかざして、大学、高校、受験生にもプレッシャーをかけ、おかしな制度を強行しようとしていましたね。
　危ないところでした。「毒」を呑む直前で、手から毒杯が払い落とされた感じです。文部科学省大臣様、よくぞ、「身の丈」発言してくれました。あれがなければ、官僚の筋書きどおりになっていました。迷政治家のお陰です。
　他方、法曹業界は、文部科学省の「毒」が回って、現状、無茶苦茶です。なんとか、旧試験体制に戻すことはできないのでしょうか。合格者増で対応できるはずです。
　しかし、学校と違って、法曹界は、世間から遠く、なかなか世論での変革は難しそうですね。しかし、司法は、国民の生活の安全弁です。世間の皆様、どうか身に迫っている危機を感じて下さい。

昨年12月のブログの続きです。随分間が経ってしまいました。申し訳ございません。
アメリカのロースクール制度を日本の法科大学院として、無理矢理導入することは、変なことになること（曲がった杓子を定規として使う）について、前回、法学部が無いアメリカの大学制度の中で、ロースクールで法律を学ぶに値する人物か適正試験を法学部がある日本の法科大学院入学のセレクト材料にしたことが、馬鹿馬鹿しいことを説明しました（適正試験が廃止になるのは当然です）。

アメリカと日本の大学の違い

　今回は、大学や大学院の運営自体が、そもそも日本と大きく異なる点からの杓子定規です。
　アメリカの大学は、「入学は易しく、卒業が難しい」という話はよく聞きますね。留年率もかなりあり、何年かかけて卒業していく人も多い。日本はどうですか？大学にしろ、大学院にしろ、卒業まで、留年する人は希ですね。アメリカのロースクールの留年率はとても高いのです。大学（院）は、平気で学生を留年させるのです。
日本の大学で、進級を厳しくしたら、相当なパッシングを受けるでしょうね。私立大学などは、評判が上がるどころか入学希望者激減でしょうね。

日本の大学と学生の阿吽の呼吸

　そもそも、日本では、社会が、大学自体に期待していないのだろうと思います（医学部など一部の学部を除いて）。昔から司法試験の世界でも大学の先生に期待している受験生はいなかったと思います。卒業させてくれたらいい。単位は、全く、ゼロの人はダメでしょうが、そこそこのレベルで通す。日本では、それが大学と学生の阿吽の呼吸なのです。
　もし、法科大学院について、留年を平気でさせる制度にしたらどうなりますか？卒業後の司法試験受験の為の科目を勉強したいのに、別の科目で多額の学費を払って留年させられることの学生のストレスは相当なものです。厳しい法科大学院卒業ハードルを設けても、それが、司法試験合格に直結しない以上、入学希望者は激減するはずです。
　ですから、日本の法科大学院は、大学同様、そこそこのレベルで卒業できます。

結局のところ、法学部が有利

　当初の制度目的である法科大学院で法律実務に足りる人物の養成ということは当然にできません。文部科学省は、法科大学院の進級を厳しくするように、いろいろ制限を設けてきていますが、大学は、結局のところ、「上に制作あれば、下に対策あり」と事実上、文部科学省の要請はスルーの状態です。
　また、法学部がある日本では、司法試験が法律試験であり、一定レベルの競争にある以上、大学4年間で法律学を学んでいた人の方が、司法試験合格に有利です。8割が合格するとして、非法学部系出身者が法科大学院に入学しましたが、多く人が競争に敗れ、路頭に迷う結果となりました。当たり前です。法律の言葉に慣れるのには随分時間がかかります。それを一科目数時間で、理解し尽くせというのが土台無理な話なのです。
　法科大学院未修者コースは、実は、その多くが法学部出身者というのが実態の様です。