月: 2025年1月

昨年末の突然の大統領の戒厳令から韓国政治は大混乱です。まるで韓流時代劇を観ているような権力争いが繰り広げられています。

その中で裁判所の動向が注目されています。

今回の争点は、大統領が「窃盗をした」とか「怪我させた」とか行った種類のものではなく、戒厳令発令の妥当性や内乱罪の成否といった極めて政治色が強いものです。

権力者は、対抗勢力に対して、裁判所を使った攻撃をするのが通常です。裁判所を隠れ蓑にして、「法の専門家の裁判官がそういっているのだ」とお墨付きを得ようとするのです。

しかし、裁判官は、選挙で選ばれた者ではありません。民意が及ばない位置にいて、法に基づいた行動をし、場合によれば、多数派から少数派の権利を守るという役割を担います。

高度に政治的なものの判断まで司法が行うと、その裁判官の政治的な判断の結果、国の行く末に大きく影響を与えることとなります。国にとんでもない結果を生じさせても、その判断をした裁判官に責任は、及びません。

一種の民意から離れた裁判官という皇帝の統治構造になります。

政治家は、誤った判断をした場合、次の選挙で民意による審判を受け、落選するだけです。

裁判所は、政争に拘わるべきではありません。権力闘争の手先として利用されることを避けなければなりません。

「内乱（罪）」かどうかなんて、所詮、政治的勝者が政治的敗者を処断する方策にしかすぎません。内乱が成功すれば、革命と呼ばれ、正当性が主張され、反対勢力を内乱罪として処罰するのです。戦後の東京裁判と同様、結論ありきの儀式です。

では、今回の紛争どう解決すべきだったか？と言われれば極めて難しい問題があります。日本の様に国会の解散権が行政（大統領）に認められておらず、立法（国会）と行政（大統領）の意見が対立した場合、お互いが譲らなければ、予算も含めて、国家の意思（国の政策）決定ができない状態となり、いわば、一種の脳死状態ということになります。議員内閣制であれば、内閣は、自らの辞職を前提に解散権を行使し、現状の民意を問うということができます。大統領制の場合、次の選挙まで民意を問う機会がなく、膠着状態が続く可能性があります。

通常は、意見の対立があっても、そこそこの妥協点を見出して、政治的意思決定をしていくものです。ですが、韓国国会は、多数決という権力を行使し、徹底的な対抗勢力攻撃を執拗に行ってきます。まさに、韓流時代劇の世界です。

このように、韓国は、国のシステム自体に大きな問題を抱えているように思います。

韓国は今も、北朝鮮と休戦中に過ぎません。武力は、使っていませんが、政治的な攻撃は続いていると思います。その攻撃方法は相手国の政治的システムの弱点を研究し、その弱点をゆっくりと攻撃を加え、相手国を内部からひっくり返すという長期的な視野に基づくものです。

今回大統領がメスを入れようといた選挙管理員会は、どこからも判断を受けない独立した機関の様です。不正があっても、外部から検証することができない機関との事。大統領が選挙管理委員会の実態を調べるには、戒厳令による法の停止しか手段がないと判断に至ったとしても無理が無い気がします。そういった大統領の判断の背景事情がだんだん明るみになって、大統領の支持率はすごく上がっているそうです。

国のシステムを研究するのが仕事の憲法学者から見たら、まさに、実証実験の様なものでしょう。今後、韓国がどのようになっていくのかすごく興味があります。