月: 2025年4月

私が常々当ブログで問題提起させていただいている悪質弁護士、司法書士による悪質広告被害について、日弁連もやっと重い腰をあげてくれました。

内容的には、従前と大きく変わるものではありませんが、「文言解釈についての見解の相違」の抗弁対策として、具体的表現の追加がなされています。

例えば、「誤認のおそれのある広告」

①について「２４時間３６５日対応」です。弁護士が直接対応することは不可能な筈なのに、してもらえると誤解を与えるからです。相談ができるのは、あくまでも弁護士だけで、事務員の相談はダメなことが前提となっています。

②「全国対応」もダメになりました。債務整理事件について直接面談義務があるのに、無理なこと書くなという趣旨です。

③「借金減額診断」等で閲覧者が情報入力した後、メールやＳＮＳによる広告をすることも許されないとされています。

過払い案件などほとんど存在今日において、「減額診断」と銘打ち、多重債務者からのアポイントを招致する手段とすることを明確化しました。

ただ、これらの表現を規制しても、グレーゾーンは、存在します。「全国対応」にしても、当事務所も、数は、多くないですが、遠方からの電話相談を受けることもしています。事実上、地元での対応が不可能なケースが多い（地理的にも、能力的にも）からです。

悪質業者に支配された弁護士は、いわば、名義貸し弁護士です。電話口では、悪質業者の事務員が対応するのであり、多重債務者に誤った情報を与え、誤った方向に誘導（意味のない任意整理）し、不当な利益を得ようとします。

こういった悪質業者への返金請求や損害賠償請求をしやすい環境になったと言えます。悪質業者、懲戒請求すると結構返金してきます。

本日、韓国大統領の罷免の判断が憲法裁判所に於いて、８人の裁判官全員一致の判断としてなされました。

２月のブログで、私は、普通にいけば、憲法上の要件を充たすことができず、罷免になるであろうことを書きましたが、まさに、そのとおりになりました。

戒厳令発布以降、野党の問題点も数々明らかになり、日に日に、大統領支持派も増え、韓国は、世論が二分された状況にありました。

韓国の司法は、世論で、動くという事が言われていますが、この８人全員の判断が一致したということは、ある意味、これで良いのではないかと思います。

確かに、国会多数派である野党の横暴といえる弾劾の連発、また、司法の公平さの疑念は大いに残るところです。

しかし、司法が政治をしてはいけません。

大統領支持派の方は、大いに不満があるところでしょう。

国家システムを強権的に停止させる戒厳令の発令は、やはり厳格に審査しないといけないと思います。何か、不都合があれば、戒厳令で民主システムをストップするということが、許されては、将来に於いて、戒厳令の誘発を招くだけです。

大統領支持派の方、不満があっても、民主主義の手続きで戦うべきです。すなわち、大統領選挙で、各派分かれるのではなく、統一候補を擁立して、大統領選挙に勝利すべきです。

韓国の憲法上、大統領に国会の解散権が無いことは、以前に私の意見を述べさせていただいたとおり、欠陥憲法であると思います。大統領の拒否権だけでは足りません。今後、国会も、大統領も同じ政党が牛耳ることになれば、韓流ドラマの様に、政権与党による大粛清が始まると思います。

他国の私が指摘するのもなんですが、ここは、韓国国民の方々、考え処です。政治に無関心という態度ではなく、自分の国がどこに向かうべきか真剣に考えて、投票していただきたいと思います。

　ｐｓ、

　こんな小話があります。

「世界でもっとも危険な職業は？」

「１番が北朝鮮のナンバー２、２番が韓国大統領」