イラン戦争(2026.03.03)

アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イラントップのハメネイ氏を殺害しました。これに、イランが反撃し、ホムルズ海峡が封鎖され、世界に大きな影響が及んでいます。

アメリカであれ、ロシアであれ、大国の前には、国際法など無力です。世界は、結局のところ、中世と同じ、戦国時代の様に力と力の縄張り争いです。

事の良し悪しも、簡単には語れません。イラン国民が現政権を支持しているかというと、近時のデモの状況からみると簡単には肯定できないようです。

ポルポト政権下のカンボジアは、国民をどん底に落としました。ベトナム侵攻により、ポルポト政権は追われ、紆余曲折を経ながら、民主主義の今があります。

国際法違反のベトナム侵攻は、あまり悪く言われません。何が正義かは簡単には語れないのです。

イラン革命時、イラン国民は、自国の資源がアメリカ、イギリスに資源を押さえられ、自国民の為に使われていなかったことから、パーレビ国王独裁政治を倒し、国民の為の国家の樹立を目指しました。国王亡命後の国民選挙で、イスラム共和国体制を採ることを国民は選択しました。独裁の対局である共和制です。しかし、イスラムというのが頭につきます。イスラムの教えに反しない共和制ということです。すなわち、共和国という民主政もイスラム教義が優先します。そして、イスラム教義の中身を決めるのが、国民から離れたイスラム教指導者ですので、結局のところ、権力は、特定のところに集中しちゃうのです。国民は、単に、独裁を廃し、国民の国家を目指したのですが、どんな国家になるのかが判って投票したのではありません。国民の信任を得たというグループが自分たちのルールを国民に押し付けてくるとは思っていなかったでしょう。

この様に、何が善で悪かは、簡単に語れません。

トランプ氏が語る「国際法など、アメリカに関係ない」という論理は、平和ボケしている日本国民にショックを与えました。世界は、戦国時代が続いているのです。

因みに、オリンピック、ウクライナ侵攻により、ロシアは、弾き出されました。アメリカ、イスラエルがオリンピック参加停止ということはないでしょう。アメリカの金の力なしに、オリンピックは成り立たない。まさしく、力が支配する世界です。

消費税 食品非課税について(2025.02.25)

選挙後の現在、自民党の公約であった食品限定で2年間の非課税が議論にあがっています。

一見、家計で大きなウエイトを占める食費が10%ダウンとなれば、現在の物価上昇の中、経済的弱者の生活を助けることになりそうです。

しかしながら、消費税というのは、決まった値段があって、そこに10%の税金が乗って、売買代金になるという形式にはなっていますが、実際は、その様な価格決定過程ではありません。税込みの売値が先に決まり、そこから10%の納税義務が売主に発生するのです。たとえ、仕入れ値より低い赤字での売値になっても、10%の税金を逃れることはできません。消費税が3パーセントからスタートし、5%、8%、10%と上がっていきましたが、その度に、小売り業者は、値上げができたわけではありません。競争がありますし、消費者は、値段に敏感ですから、値上がりすると買い控えが起きます。結果、小売り業者が税を転嫁できず、自分で被ることが増えていきます。

先日、ある飲食関係の事業者の破産申し立て手続きでのお話です。「消費税が無かったころは、それなりに利益が出ていた。消費税が上がる度に、価格に転嫁できず、税負担だけが、どんどん増えていき、利益を圧迫していき、安売りで赤字でもしっかり税を取られる、きつい税であると思う」。

食品消費税を無くすと、飲食業者の税負担が増えます。仕入れ食材に消費税がかかっていないのですから、今まで引けていた仕入れ食材の消費税相当分を差し引くことができず、まるごと、飲食店の負担となります。

飲食店の経営悪化は、従業員にしわ寄せがきます。飲食店に従事する人は、アルバイト・パートを含めかなり多いですから経済的弱者に負担がかかってきてしまうのです。

現在、国家税収の最大のものは消費税で、約1/3です。消費税は、物の売買がある限り、発生する税ですので、利益にのみ課される所得税、法人税に比べて、安定的な財源となります。

たしかに、消費税が無くなれば、国家収入が安定せず、計画的な歳出に支障がでるでしょう。豚まんの宣伝ではないですが、「(税収)ある時 ワハハハ 無い時 ショボーン」となってしまいます。

財源確保の為、法人税を重くすると、企業が外国に出てしまい、国内の雇用の場を失うことになりかねません。

この安定的財源確保の要請と流通保護(経済の円滑)の要請との綱引きです。

ただ、私は、安易に消費税率を上げることは大反対です。すこしずつ長い時間をかけて水の温度を上げ、いつしか死んでいくく、ゆでガエルになってしまいます。

消費税の問題点を給付金やインボイスといった制度で修正するというのも反対です。手間が増えすぎて、効果がコストに見合わないと思います。小規模事業者を苦しめるだけです。できるだけ、シンプルかつ効果的な税徴収方法にすべきです。付け焼刃は、ダメです。

国内にお金が回らない歳出面の見直しは必要でしょう。国内に資金が回らない不要な歳出は減らす、ええ格好せず、海外援助や国連負担金を日本が被らないということを検討してみるべきと思います。(海外援助も回りまわって日本の利益に資するところはあると思いますが、国力に合わせるべきと思います)

衆議院議員選挙を終えて(2026.02.12)

選挙が終わって4日が経ちました。高市自民の圧勝。さて、この圧勝で、比例区で本来自民に割り当てられるべき議席が14議席も他党に渡ったとのこと。この結果は、如何なものかと誰もが思うでしょう。もっと、議席を取れたのに… 自分たちの議席が自分の党と反対の立場の党に流れてしまった。敵に塩送ってしまった。これは、日本の比例選挙が名簿に載せることを前提としているから起こることです。じゃあ、名簿方式ではなく、政党内で後で自由に決めてとうのも、有権者と議員の繋がりが完全に閉ざされて、どうもしっくりしない。やはり、名簿方式は無難な気がします。ただ、名簿に載せるのもお金がかかるのですね。通ればいいが、落ちれば、ムダ金になります。悩ましいですね。

ただ、理論的な面から申し上げると、例えば、2人区で1番が2番の3倍の票を得たとしても、1番、2番は変わりません。死票は、どんな制度でも絶対に出るのです。比例区でもそういうものとして仕方ない。

弁護士の懲戒処分審査(2026.02.06)

全国各地で弁護士の不祥事が記事になっています。弁護士会は、業務停止や戒告の処分といった懲戒処分を発表しています。

懲戒処分は、弁護士会の懲戒委員会というところで、審理がなされ、処分が決定されます。

実は、懲戒委員会の前に、綱紀委員会での審理があります。弁護士会には、大量の弁護士に対するクレーム(懲戒請求)がなされているのです。これを前処理して、懲戒審議の対象案件を絞っているのです。

実は、私は、現在、この綱紀委員会の委員なのですが、正直、とても辛い思いをしています。綱紀委員会に持ち込まれるのは、大量の一般の方からの弁護士の懲戒を求める請求書です。これを150人くらいの綱紀委員から2人ペアで割り振られ、内容を整理し、定期綱紀委員会で発表し、委員会決議が取られる仕組みになっています。この2人のペアは、片方が判決文の様な厳格な形式の審査案を作成し、もう片方がチェックする体制です。

何が辛いかというと、怒りに満ちた懲戒請求者が弁護士の不満をぶちまけるものですから、全く整理されていない、文章が大量に続く文章を整理しないといけないのです。通常の裁判官なら、双方、弁護士がついて、整理された書面を裁判官が判断します(何を言っているのか分からない、弁護士の文章が最近は多いですが…)。素人の特に、感情的に高ぶっている書面の解読は、無茶苦茶難しいものがあります。懲戒請求の殆どは、到底懲戒対象になるような話ではありません。裁判で負けた側の人が、相手弁護士に対して、「あんな嘘つきの相手の話を嘘と知っていて平気で主張することは、弁護士倫理に欠ける」とか、負けた側の依頼者が、怒りを相手から、(負けた無能な)弁護士に向け「負けたのは、弁護士の怠慢が原因だ」とか、「弁護士に〇〇して欲しい(多くは、意味がなかったり、違法行為)と頼んだのにとりあってくれなかった」といったものです。今挙げた例は、要約すればこういう事というものですが、実際の請求書は、時系列関係なく不満をつらつらと書かれていますので、何を言いたいのかさっぱり分からないのが多いのです。精神を病んだ懲戒請求の常習犯もいます。懲戒請求を受けた対象会員は、弁明書というのを出してきます。こちらは、弁護士の文書ですので、かなり分かりやすいですが、それをそのまま審理の文に落とすことはできません。担当委員は、審査案を作る際に、請求者の指摘する問題点を整理し、その判断を整理して起案します。すごいエネルギーを要するのです。

私は、1件処理するのに4,5日を要します。それが、2か月に1度(ペアの補助役も含めると毎月)回ってきます。私の通常業務の時間の多くを奪っています。綱紀委員の中には、鬱になる人もいます。私も分かります。記載されている内容が強烈で、まるで、自分が耳元でガミガミ怒鳴られている気になってしまうのです。綱紀委員は辛い。懲戒委員会は、綱紀委員のまとめられた資料を元に審理するので、かなり楽なはずです。誰かがやらなければならない役回りですが、私は、任期(私にとっては、刑期)を心待ちにしている次第です。

弁護士会は、弁護士の自主的運営で成り立っています。今の弁護士、お金にならない弁護士会の運営に加わることを避ける傾向にあります。一般の方にも弁護士会の運営の苦労の一面を理解して頂きたく、愚痴をこぼしたブログとなっています。

2026年 衆議院議員選挙始まりましたね(2026.01.31)

 衆議院の突然の解散劇により、各党、短い準備期間を経て、現在、選挙運動に精を出されています。

 先日、弁護士会のどちらかというと共産党系の方々のお話を聞く機会がありました。スパイ防止法の危険性を強く唱えられ、高市自民党、参政党について、かなり批判的な意見を述べられていました。

 なるほど、スパイを探索するような世の中になれば、旧東側諸国や、中国のような密告制度や監視社会となる危険がありますね。(共産党系の人が中国の様になるという姿に少々驚きあり)

 ただ、スパイ防止法が無くともその防止を現行法で確保できるというお話でしたが、本当にそうなのかなとも思いました。

 各党が掲げる詳しい法案のことは、不勉強で、全く知らない状況なので、あれこれ言える立場にはないのですが、産業の技術漏洩や国防を含むの機密事項保持を図る必要があるのではないかという国民の不安も分かります。選挙が終わった後、当選した議員さんには、しっかりと議論を行って欲しいと思います。

 余談になりますが、参政党は、共産党を敵視し、共産党は、参政党を敵視しているように思います(私の勘違いかもしれませんが…)。

 しかし、政策聞くと、両党、結構、似ているのではないかと思うところもあります。参政党は、グローバリズム(企業、利益団体、宗教団体)からの国民の搾取を防ぐため、両党とも企業献金を受け取らず党員の会費や個人寄付で運営しています。他方、共産党も党員の会費や赤旗の収益等で党を運営しています。共産党も今時、マルクスの原始共産主義を唱えていることもないでしょう。移民との共生を図るといっても、無制限の移民共生迄は言っていないのではないかな。日本人が少数になるような移民まで、許容しないでしょう(もし、言っていたら、そりゃ、ひどい考えと思います)。最右翼と称される参政党も、地方の労働者の公務員化による雇用安定など、完全な自由主義に異を唱えています。

 最右翼、最左翼 両党、案外、そっくりじゃんと思ったりします。左翼系の方が選挙運動に於いて「戦争反対!」を連呼されたりしていますが、今の日本、「戦争賛成」という人はいないでしょう(昔からいなかったでしょう)。「戦争反対!」と言っても、「戦争賛成!」と言う人がいないのですから、議論がかみ合う筈がありません。各党、どこが違うのかに焦点を絞って、しっかり、政策をアピールしていただきたい。我々、有権者も右翼だ左翼だという枠にはめずに、本質部分を見極め、一票を投じましょう。

エジプト(2026.01.21)

お正月明けから弁護士仲間とエジプトに行ってきました。一月ほど前に、新しいエジプト博物館がオープンしたばかり。博物館は、とても巨大で素晴らしかった。

エジプト

ピラミッドは、思った以上に巨大で、素晴らしかったです。5000年前に作られたものとは思えない。ホント凄い建造物です。

エジプト

内部の石室にも入ることができました。狭くて急な通路を昇っていくのですが、とても体力が要ります。今行って良かった。10年後では、無理だと思います。石室通路は、今は、観光客入ることはできますが、とても狭く危険なので、将来的には、入場制限あると思います。私は、ピラミッドから落ちて、ズボン破れ、膝こぞを怪我してしまいました。ファラオの呪いか。

エジプト

お土産には、パピルスもどき(実は、バナナらしい)に書かれた絵を3ドルで購入しました。ダイソーの220円の額で額装しました。結構、立派に見えます。

エジプト

新年あけましておめでとうございます(2026.01.01)

今年も無事新年を迎えることができました。大晦日の紅白は、良かった気がします。郷ひろみさん70歳ということで、紅白引退を表明されました。矢沢永吉さんも76歳で出演されていました。月日は、確実に流れていますね。青少年だった頃に熱狂した人たちの歌声聞けて良かった。

私も、いつまで、健康でいられるか分かりませんが、今年も、精一杯、できる限りのことをしていきたいと思います。

本年も、よろしくお願いいたします。当事務所、新年は、1月5日開始です。