選挙後の現在、自民党の公約であった食品限定で２年間の非課税が議論にあがっています。
一見、家計で大きなウエイトを占める食費が１０％ダウンとなれば、現在の物価上昇の中、経済的弱者の生活を助けることになりそうです。
しかしながら、消費税というのは、決まった値段があって、そこに１０％の税金が乗って、売買代金になるという形式にはなっていますが、実際は、その様な価格決定過程ではありません。税込みの売値が先に決まり、そこから１０％の納税義務が売主に発生するのです。たとえ、仕入れ値より低い赤字での売値になっても、１０％の税金を逃れることはできません。消費税が３パーセントからスタートし、５％、８％、１０％と上がっていきましたが、その度に、小売り業者は、値上げができたわけではありません。競争がありますし、消費者は、値段に敏感ですから、値上がりすると買い控えが起きます。結果、小売り業者が税を転嫁できず、自分で被ることが増えていきます。
先日、ある飲食関係の事業者の破産申し立て手続きでのお話です。「消費税が無かったころは、それなりに利益が出ていた。消費税が上がる度に、価格に転嫁できず、税負担だけが、どんどん増えていき、利益を圧迫していき、安売りで赤字でもしっかり税を取られる、きつい税であると思う」。
食品消費税を無くすと、飲食業者の税負担が増えます。仕入れ食材に消費税がかかっていないのですから、今まで引けていた仕入れ食材の消費税相当分を差し引くことができず、まるごと、飲食店の負担となります。
飲食店の経営悪化は、従業員にしわ寄せがきます。飲食店に従事する人は、アルバイト・パートを含めかなり多いですから経済的弱者に負担がかかってきてしまうのです。
現在、国家税収の最大のものは消費税で、約１／３です。消費税は、物の売買がある限り、発生する税ですので、利益にのみ課される所得税、法人税に比べて、安定的な財源となります。
たしかに、消費税が無くなれば、国家収入が安定せず、計画的な歳出に支障がでるでしょう。豚まんの宣伝ではないですが、「（税収）ある時 ワハハハ 無い時 ショボーン」となってしまいます。
財源確保の為、法人税を重くすると、企業が外国に出てしまい、国内の雇用の場を失うことになりかねません。
この安定的財源確保の要請と流通保護（経済の円滑）の要請との綱引きです。
ただ、私は、安易に消費税率を上げることは大反対です。すこしずつ長い時間をかけて水の温度を上げ、いつしか死んでいくく、ゆでガエルになってしまいます。
消費税の問題点を給付金やインボイスといった制度で修正するというのも反対です。手間が増えすぎて、効果がコストに見合わないと思います。小規模事業者を苦しめるだけです。できるだけ、シンプルかつ効果的な税徴収方法にすべきです。付け焼刃は、ダメです。
国内にお金が回らない歳出面の見直しは必要でしょう。国内に資金が回らない不要な歳出は減らす、ええ格好せず、海外援助や国連負担金を日本が被らないということを検討してみるべきと思います。（海外援助も回りまわって日本の利益に資するところはあると思いますが、国力に合わせるべきと思います）