月: 2026年3月

かって、イギリスやフランス等欧米国家は、世界中に植民地を増やしていましたが。現在でも、違った方法で強国からの侵略がなされています。

中国は、「一帯一路」を掲げ、周辺国のインフラ援助をしたりしています。

ラオスも首都ビエンチャンから中国昆明まで、高速鉄道が通っています。この建設費の７割は、中国、３割はラオスが負担ということになっています。

ただ、この３割分もほとんどが、中国からの借入です。

この高速鉄道の利用者の殆どは、中国人です。ラオスの人は、貧しくて、高速鉄道のチケット代に手が届かないのです（２日分の日当分）。ラオスが中国に借金して作った高速鉄道は、ラオス人に利用されないのが現状です。

ラオスには、天然資源として、メコン川からの水量を利用した電力があります。中国からの借り入れでダムを建設しました。電力収入で借金を返す予定でした。しかし、思った以上に、建設資金がかかり、また、予定外に利益を得ることができず、中国への借金返済が不可能になりました。ラオスのダムで作られた電力は、借金返済の為、周辺国への輸出に向けられます。ラオス国民に回される電力は、わずかで、国民にとって、値段も高く、国民が自由に使えるものではありません。

結局、政府は、ダム電力の運営権を中国に売却してしまいました。これでは、電力を誰に売るか、いくらで売るかの決定権が外国に握られてしまうことになります。

また、政府は、以前はケシ栽培で悪名高かったゴールデントライアングル（タイ、ミャンマー、ラオスの国境地帯）地帯の運営権を９９年もの間、中国に売り飛ばしました。まるで、アヘン戦争後の香港九龍の様ですね。今は、経済特区として中国資本がカジノやホテルを建設しており、その地帯は、ラオスの警察も入ることができません。治外法権となり、国際詐欺集団の拠点として利用されたりしており、世界中の人が迷惑しています。

政府は、なぜこのような事をするのでしょう。おそらく、政府要人は、買収されていると思います。国民ではなく、自分の利益しか考えていないのでしょう。

これでは、ラオスの国民は、利用されるだけされる家畜の様です。

ラオスは、フランスの植民地から脱して独立したのに、本当の意味で独立国になれていません。このままだと、中国の植民地化が進むと思います。暴動が起これば、自国民保護の名目の下、中国軍の介入があるでしょう。

強大国の隣で独立を維持するのはかなり大変なことなのです。特に陸続き。このことはミャンマーも同様ですが、この国は、内戦状態ですので、話がもっと複雑です。

ニュースや新聞では、外国人特に、中国人の不動産を巡る問題について、取り上げられていたりしますが、一般の方にはピンとこないと思います。

しかし、各種、士業の方の実際のお話を聞くと、大変な問題であると思います。

大阪で、数々の問題から民泊特区の新規受付が停止状態になっています。行政書士の方に聞くと、将来的な規制を見越して、今、一般民泊許可申請も駆け込み申請が多数なされているそうです。一般の民泊は、年間１８０日の使用期限がありますが、おそらく、これを守る気はないのではないかというのが、直接、相手をしている行政書士の感想でした。中国では、よく、「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉が語られますが、中国の方は、法の抜け道を探すパワーが凄いそうです。日本人ならば、空気を読んで、しないことも、なんとか抜け道を探し出し、平気で、それを実行するそうです。もともと、法を守る体質ではなく、１８０日の使用制限を設けても、闇営業を平気でします。無料で友人利用とか平気で嘘をつきます。経営管理ビザを使って民泊経営する者の殆どは、日本語もしゃべれず、多くは、中国に住んでいるそうで、なかなか取り締まりを行うことは難しく、半ば野放しになっているとのことでした。

中国資本の不動産ディベロッパー会社が中国のマンション購入方式である、建設前からの前払い方式で、日本で建設予定のマンションを中国で販売する例もあります。このマンションが民泊に利用されるにしろ、在日中国人用に利用されるしにろ、何十、何百世帯という一つの中国人の村が突然、街に現れることを想像してみてください。簡単に地域共生という風にはならないでしょう。

司法書士さんによると不動産が高くなりすぎて、一般の日本人ではローンが組めない価格になり、日本人の売買が成立せず、他方、中国人による購入が増えているとのこと

不動産業（宅地取引主任）によると、中国人は、マンションから一戸建てにシフトしてきている。高級地を狙って一戸建ての購入を図っているとのことです。宝塚などは、結構、希望者多く、キャッシュで、何戸も購入していくとの事でした。

これで、いいのでしょうか。綺麗ごとでは済まないと思います。日本人が幸せに住めない日本でいいのでしょうか。早急に対策が必要と思います。高市政権になって、少し、変化はありましたが、まだまだ、抜け穴だらけだと思います。「上に政策、下に対策」の国民性を侮ってはいけないと思います。

高級食パンが一時ブームになりました。茨木市にも、高級食パン屋さんが、数店ありましたが、次々に閉店していきました。

事務所近くの高級食パン屋さんも、最近、シャッターが下りているなと思っていました。売り切れ次第閉店する店なので、そんなものかと思っていましたが、調べてみると閉店していました。ふわふわとして、甘みのある食パンで、私は、大好きでした。ちょっとしたお土産に買っていくと、とても喜ばれていました。

残念なことは、年始の福袋商品として、購入した食パンチケットが無駄になったことです。１万円分以上あったので、ちょっと（本当はかなり）、残念。

前売り券が出回ると将来の利益を圧迫します。前売り券は、１０％から２０％お得な設定になっていますので、ついつい買ってしまいます。エステや英会話なども、経営が逼迫してくるとかなりお得なキャンペーンをして、現金を集め、日々の資金繰りに回します。将来の利益を先取りしているのですから、当然、その先に待っているのは、倒産です。

高級食パンの多くは、フランチャイズ制ですので、そのフランチャイズに加盟している人の経営が破綻するだけですので、ブランド自体は普通に残ります。外からは、単なる閉店の様に見えます。フランチャイズ本部のホームページには、閉店を公表することなく、突然、店舗の記載だけが無くなります。

商売は難しい。できてはなくなり、また、新しい店ができる。皆、チャンスを求めて、必死で開業します。休みなく、必死に働いても、結果が出るとは限りません。

私のところには、その様な方の相談が多く寄せられます。弁護士ですが、多くの失敗例、成功例を見ていますので、経営コンサルティングみたいな相談になったりすることも多くあります。餅は餅屋というように、業界の事は業界の人が一番知っているのですが、近視眼的になっていることも多く、私のアドバイスに、ハッとすることが多いみたいです。

経営相談もしますので、早めの相談をしてください。

アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イラントップのハメネイ氏を殺害しました。これに、イランが反撃し、ホムルズ海峡が封鎖され、世界に大きな影響が及んでいます。

アメリカであれ、ロシアであれ、大国の前には、国際法など無力です。世界は、結局のところ、中世と同じ、戦国時代の様に力と力の縄張り争いです。

事の良し悪しも、簡単には語れません。イラン国民が現政権を支持しているかというと、近時のデモの状況からみると簡単には肯定できないようです。

ポルポト政権下のカンボジアは、国民をどん底に落としました。ベトナム侵攻により、ポルポト政権は追われ、紆余曲折を経ながら、民主主義の今があります。

国際法違反のベトナム侵攻は、あまり悪く言われません。何が正義かは簡単には語れないのです。

イラン革命時、イラン国民は、自国の資源がアメリカ、イギリスに資源を押さえられ、自国民の為に使われていなかったことから、パーレビ国王独裁政治を倒し、国民の為の国家の樹立を目指しました。国王亡命後の国民選挙で、イスラム共和国体制を採ることを国民は選択しました。独裁の対局である共和制です。しかし、イスラムというのが頭につきます。イスラムの教えに反しない共和制ということです。すなわち、共和国という民主政もイスラム教義が優先します。そして、イスラム教義の中身を決めるのが、国民から離れたイスラム教指導者ですので、結局のところ、権力は、特定のところに集中しちゃうのです。国民は、単に、独裁を廃し、国民の国家を目指したのですが、どんな国家になるのかが判って投票したのではありません。国民の信任を得たというグループが自分たちのルールを国民に押し付けてくるとは思っていなかったでしょう。

この様に、何が善で悪かは、簡単に語れません。

トランプ氏が語る「国際法など、アメリカに関係ない」という論理は、平和ボケしている日本国民にショックを与えました。世界は、戦国時代が続いているのです。

因みに、オリンピック、ウクライナ侵攻により、ロシアは、弾き出されました。アメリカ、イスラエルがオリンピック参加停止ということはないでしょう。アメリカの金の力なしに、オリンピックは成り立たない。まさしく、力が支配する世界です。