投稿者: 黒田悦男

韓国大統領選挙が終わって、３日が経ちました。キム候補支持派の方々もその結果を受け入れ、現在、平穏に政権移譲がなされる雰囲気にあります。

これにより李在明大統領の独裁が始まるのではないかという危惧もされていますが、独裁という言葉を使うことはともかく、政府の意思決定の速度が速まり、政府の動きが速くなるという効果はあると思います。意思決定の迅速化は、権力の暴走がない限り、とても有用なことです。政府が何も決定できないとき、民衆は、一発打開のヒーローを求め、独裁者を生み出すのです。

ただ、暴走は、つきものなのです。暴走を止めるシステムがないと、民主主義は民主主義により葬られてしまうのです。ナチスは、民主主義の過程で生まれたことを忘れてはなりません。憲法学的な話になりますが、ドイツは、民主主義に一定の制限を設けています。なんでも自由な表現が許されている訳ではないのです。憲法の根幹を失わせる表現を制限します。「闘う民主制」と呼ばれています。これに対して、日本は、表現の自由、結社の自由は、厚く保護されており、国民の自制を信頼するシステムです。依然も書きましたが、韓国憲法には、大きな欠陥があると思います。解散権の導入、定期的な審判ではなく、いつでも民意の審判を受ける可能性がある場合、暴走を防ぐことができ、自制された政治運営がなされると思います。

選挙で当選された人は、「全国民の代表（大統領）」なのです。支持者の代表ではないのです。選挙が終われば、ノーサイドがルールです。

韓国の今後の政治に於いて、韓国時代劇ドラマの様な反対派への粛清みたいなことが起こらないことを期待したいです。

私が常々当ブログで問題提起させていただいている悪質弁護士、司法書士による悪質広告被害について、日弁連もやっと重い腰をあげてくれました。

内容的には、従前と大きく変わるものではありませんが、「文言解釈についての見解の相違」の抗弁対策として、具体的表現の追加がなされています。

例えば、「誤認のおそれのある広告」

①について「２４時間３６５日対応」です。弁護士が直接対応することは不可能な筈なのに、してもらえると誤解を与えるからです。相談ができるのは、あくまでも弁護士だけで、事務員の相談はダメなことが前提となっています。

②「全国対応」もダメになりました。債務整理事件について直接面談義務があるのに、無理なこと書くなという趣旨です。

③「借金減額診断」等で閲覧者が情報入力した後、メールやＳＮＳによる広告をすることも許されないとされています。

過払い案件などほとんど存在今日において、「減額診断」と銘打ち、多重債務者からのアポイントを招致する手段とすることを明確化しました。

ただ、これらの表現を規制しても、グレーゾーンは、存在します。「全国対応」にしても、当事務所も、数は、多くないですが、遠方からの電話相談を受けることもしています。事実上、地元での対応が不可能なケースが多い（地理的にも、能力的にも）からです。

悪質業者に支配された弁護士は、いわば、名義貸し弁護士です。電話口では、悪質業者の事務員が対応するのであり、多重債務者に誤った情報を与え、誤った方向に誘導（意味のない任意整理）し、不当な利益を得ようとします。

こういった悪質業者への返金請求や損害賠償請求をしやすい環境になったと言えます。悪質業者、懲戒請求すると結構返金してきます。

本日、韓国大統領の罷免の判断が憲法裁判所に於いて、８人の裁判官全員一致の判断としてなされました。

２月のブログで、私は、普通にいけば、憲法上の要件を充たすことができず、罷免になるであろうことを書きましたが、まさに、そのとおりになりました。

戒厳令発布以降、野党の問題点も数々明らかになり、日に日に、大統領支持派も増え、韓国は、世論が二分された状況にありました。

韓国の司法は、世論で、動くという事が言われていますが、この８人全員の判断が一致したということは、ある意味、これで良いのではないかと思います。

確かに、国会多数派である野党の横暴といえる弾劾の連発、また、司法の公平さの疑念は大いに残るところです。

しかし、司法が政治をしてはいけません。

大統領支持派の方は、大いに不満があるところでしょう。

国家システムを強権的に停止させる戒厳令の発令は、やはり厳格に審査しないといけないと思います。何か、不都合があれば、戒厳令で民主システムをストップするということが、許されては、将来に於いて、戒厳令の誘発を招くだけです。

大統領支持派の方、不満があっても、民主主義の手続きで戦うべきです。すなわち、大統領選挙で、各派分かれるのではなく、統一候補を擁立して、大統領選挙に勝利すべきです。

韓国の憲法上、大統領に国会の解散権が無いことは、以前に私の意見を述べさせていただいたとおり、欠陥憲法であると思います。大統領の拒否権だけでは足りません。今後、国会も、大統領も同じ政党が牛耳ることになれば、韓流ドラマの様に、政権与党による大粛清が始まると思います。

他国の私が指摘するのもなんですが、ここは、韓国国民の方々、考え処です。政治に無関心という態度ではなく、自分の国がどこに向かうべきか真剣に考えて、投票していただきたいと思います。

　ｐｓ、

　こんな小話があります。

「世界でもっとも危険な職業は？」

「１番が北朝鮮のナンバー２、２番が韓国大統領」

韓国は、尹大統領弾劾裁判を巡って、右派左派は、互いにデモ行進するなど、さかんに争われています。

先日来、ご紹介しているYouTubeの様に、左派の問題点が指摘され、今では、右派が現在、かなり盛り返し、世論調査では、弾劾反対も過半数に迫る勢いです。

ただ、法律家の観点からは、やはり、弾劾は認められる結果になるのではないかと思います。弾劾裁判は、刑事裁判ではありません。刑事訴追されている内乱罪に該当しなくても、弾劾は成り立ちます。単純に、大統領が、憲法や法律の規定に違反する行為を行えば、法律を犯す人物は、大統領にふさわしくないと弾劾は成立するのです。

大統領が戒厳令を宣布する過程での手続き上、憲法条項が定めた条件を守ったのがが審理の対象です。

そうすると、今回２つの事が問題となります。

① 先ず、形式面として、きちんと手順を踏んでいるのか。戒厳令を宣布するには、憲法上、国務会議（閣僚会議）の審議を経て、会議録が作成され、参加した国務委員の署名がされ、発布という手続きを経る必要があります。手続きを踏んでいない憲法違反となります。
② また、実質面として、戒厳令の発令ができるのは、あくまでも、「国家非常事態時」です。国家非常事態というのは、通常、戦争とか内乱の様な場合です。

「国家非常事態」の概念を憲法上どこまで広げることができるのかということが問題となります。

①の点では、どうも、十分な閣議が開かれず、「審理」を経ていない様な雰囲気が伝わってきます。

②の点では、巨大野党の横暴というのまで、「国家非常事態」といえるのか。横暴があっても、それは、民主制の中で解決できる問題（将来的な選挙）ですから、国のシステムを停止する戒厳令を正当化できるような非常事態とはいえないでしょう。

今、与党が一生懸命主張している、不正選挙で民主制が破壊され、民主政のシステムでは解決できない非常事態というのは、理屈的にはとおりますが、明確な証拠がない以上、乗り越えるには、なかなかハードルが高いと思います。

こう考えると、法理論的には、弾劾成立とならざるをえないと思います。①②以外は、結論に結びつかない無駄な議論ですから。

ただ、野党の横暴、司法への不信材料からすると多くの国民が結果を簡単に受け入れることはできないでしょうから、大波乱が起きるのではないかと思います。国民感情が国政を動かす国ですので、この先、どのような結果に落ち着くのか全く予想がつきません。

最近、ＳＮＳなど、ネット上で、「国が認めた借金救済制度」という文言が入った宣伝が入っています。

私は、てっきり、破産や個人再生制度を指すものとしての宣伝であると思っていました。手間のかかる破産や個人再生を全国的に広告して、やっていけるのかなあ〜と常々思っていました。

ところが、最近、これは、任意整理を引き込む手法であることが判ってきました。しかし、任意整理は、けっして、国が認めた制度ではありません。あくまで、業者と弁護士や司法書士との私的協議に基づいた個別契約です。国が債務減額に強制力を有する破産や個人再生とは全く違うものです。

私は、常々、債務整理は、利息制限法違反の無い今では、多くは、有効な手段ではなく、悪質業者の金儲けの手段であると申し上げています。

まるで、国が関与して助けてくれるかの様な表現で、多重債務者を集める手法に怒りを感じます。

悪質広告問題に取り組む「一般社団法人　士業適正広告推進協議会」というところが、「国が認めた借金救済制度」という広告に対して、従前、不適切とは判断していなかったのを、「原則として使用を差し控えることが望ましい」と奥歯にものが挟まった様な言い方ですが、問題のある広告方法と判断しています。

悪質非弁業者（広告業者とか人材派遣会社とか）と提携した弁護士がしばしば逮捕されていますが、その被害額に驚かされます。いつも億単位です。それだけの被害者が出ているのです。もっと、取り締まりを強化するべきと思います。

前回に続いて、韓国の予備校講師、チョン・ハンギルさんのYouTube投稿を紹介します。前回は、選挙管理委員会についての問題点の指摘には、驚かされるばかりでしたが、今回は、憲法裁判所についての問題点を鋭く指摘しています。

https://www.youtube.com/watch?v=z_q0EI3ylD

まさに、驚くべき内容です。裁判官が派閥を作り、派閥で裁判所組織の要職を押さえ、裁判所という組織を牛耳り、そして、国家を動かしていくという内容です。

本来、裁判官は、政治的には、孤独な人でなければならないのです。裁判官の独立は、個人レベルの権利であり、裁判官は、法と自己の良心によって、判断を下さなければなりません。それゆえ、組織もそういう自由を確保でき組織でないといけません。

チョンさんの話す内容では、ウリ法研究会という単なる個人のレベルアップを図る研究会ではなく、メンバーが、司法運営に積極的に参加し、理想の目標に向けて変革を目的とする団体とのこと。これでは、チョンさんの指摘するように、軍事政権下 全 斗煥大統領の軍内派閥ハナ会そっくりですね。

このウリ法研究会のメンバーは、総裁判官中１５％程度であるのに、憲法裁判所裁判官の半分を占めていることには、驚きです。

そして、夫や妹が裁判対象の側につく、弁護士や職員である人が、当該裁判に拘わるなど、日本ではありえません。そんな人は、担当裁判官にはなりませんし、たとえ、なったとしても、すぐさま、裁判官忌避の対象となります。結果的に公平かどうかではなく、形式的に、中立性が保たれていることが強く要求されます。

政権と結びつけば、司法独裁が成立します。

これでは、まるで、ヨーロッパ中世の教会と国王との関係です。中世、裁判所の役割を果たしていた教会が、国家権力と結びつき、国民から搾取を国王とともに行っていたのです。

韓国憲法では、裁判官不信任という国民が直接裁判官を解任できる制度は無いのでしょうか。日本憲法では、国民審査による罷免の方法があります（いろいろ、問題のある制度ですが…）

韓国の憲法、いろいろ欠陥があるように、私は、思えてなりません。

問題裁判官の「私は、裁判に私情を挟まないので、問題ありません」の言葉に対して、チョンさんは、「国民を、そんなことを言えば納得する犬や豚と思っているのか！」と訴えます。至極当然の言葉です。

これを聞いて、韓国国民の皆さんは、どう思うのでしょうね。

厚顔無恥がはびこる韓国政治、ホント、ドラマの様です。

今、韓国で年収６０億ウォン（約６億円）の予備校有名講師のYouTube投稿が話題になっています。

ご本人は、政治的に中立な立場であることを示されています。

話し方にすごい迫力がある上に、その内容が理路整然としていてすごく説得力があります。　チョンさんが自国に危機感を感じていることが良くわかります。

日本のマスコミもこの種の外国の政治的な内容に深入りした報道は、内政干渉になりかねないため報道しません。もっとも、自分に火の粉が飛んでこない、アフリカやロシアの政治的な批判を伴う記事は、バンバン扱うのですから、まったくのご都合主義です。

　このYouTubeが話題になるのも分かります。皆様も一度見てください。民主主義って案外脆いものであり、国民が意識を以て守っていかなければ、すぐに、失われることを常に認識していることが大切と思います。私は、度々、申し上げていますが、ヒトラー、ナチスは、あくまで、民主主義の手続きで発生したのです。国民が選んだのです。その後、国民の手の届かない政府　化け物と変化したのです。

https://www.youtube.com/watch?v=P933eGXQWd8&t=1s

大統領自ら出席した審理の様子のYouTube動画です。

確かに、韓国の選挙管理委員会どうなっているの？それに対する裁判所や捜査機関の対応はありえなくない？と思ってしまいます。

これが事実なら、国民の知らないところで、国家統治の中枢が、浸食されていた事になり、それに対して、国民が怒りの声を上げるのも無理ない気がします。

是非、YouTubeご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=V-gmjoFARJ8&t=194s

投票箱による政治が歪められると、ロシアなどの独裁国の選挙と変わらないことになります。

闇の深い話です。韓国政治落ち着くまで数年を要するように思います。

昨年末の突然の大統領の戒厳令から韓国政治は大混乱です。まるで韓流時代劇を観ているような権力争いが繰り広げられています。

その中で裁判所の動向が注目されています。

今回の争点は、大統領が「窃盗をした」とか「怪我させた」とか行った種類のものではなく、戒厳令発令の妥当性や内乱罪の成否といった極めて政治色が強いものです。

権力者は、対抗勢力に対して、裁判所を使った攻撃をするのが通常です。裁判所を隠れ蓑にして、「法の専門家の裁判官がそういっているのだ」とお墨付きを得ようとするのです。

しかし、裁判官は、選挙で選ばれた者ではありません。民意が及ばない位置にいて、法に基づいた行動をし、場合によれば、多数派から少数派の権利を守るという役割を担います。

高度に政治的なものの判断まで司法が行うと、その裁判官の政治的な判断の結果、国の行く末に大きく影響を与えることとなります。国にとんでもない結果を生じさせても、その判断をした裁判官に責任は、及びません。

一種の民意から離れた裁判官という皇帝の統治構造になります。

政治家は、誤った判断をした場合、次の選挙で民意による審判を受け、落選するだけです。

裁判所は、政争に拘わるべきではありません。権力闘争の手先として利用されることを避けなければなりません。

「内乱（罪）」かどうかなんて、所詮、政治的勝者が政治的敗者を処断する方策にしかすぎません。内乱が成功すれば、革命と呼ばれ、正当性が主張され、反対勢力を内乱罪として処罰するのです。戦後の東京裁判と同様、結論ありきの儀式です。

では、今回の紛争どう解決すべきだったか？と言われれば極めて難しい問題があります。日本の様に国会の解散権が行政（大統領）に認められておらず、立法（国会）と行政（大統領）の意見が対立した場合、お互いが譲らなければ、予算も含めて、国家の意思（国の政策）決定ができない状態となり、いわば、一種の脳死状態ということになります。議員内閣制であれば、内閣は、自らの辞職を前提に解散権を行使し、現状の民意を問うということができます。大統領制の場合、次の選挙まで民意を問う機会がなく、膠着状態が続く可能性があります。

通常は、意見の対立があっても、そこそこの妥協点を見出して、政治的意思決定をしていくものです。ですが、韓国国会は、多数決という権力を行使し、徹底的な対抗勢力攻撃を執拗に行ってきます。まさに、韓流時代劇の世界です。

このように、韓国は、国のシステム自体に大きな問題を抱えているように思います。

韓国は今も、北朝鮮と休戦中に過ぎません。武力は、使っていませんが、政治的な攻撃は続いていると思います。その攻撃方法は相手国の政治的システムの弱点を研究し、その弱点をゆっくりと攻撃を加え、相手国を内部からひっくり返すという長期的な視野に基づくものです。

今回大統領がメスを入れようといた選挙管理員会は、どこからも判断を受けない独立した機関の様です。不正があっても、外部から検証することができない機関との事。大統領が選挙管理委員会の実態を調べるには、戒厳令による法の停止しか手段がないと判断に至ったとしても無理が無い気がします。そういった大統領の判断の背景事情がだんだん明るみになって、大統領の支持率はすごく上がっているそうです。

国のシステムを研究するのが仕事の憲法学者から見たら、まさに、実証実験の様なものでしょう。今後、韓国がどのようになっていくのかすごく興味があります。

世の中いろいろなビジネスがありますが、弁護士向けのサクラの口コミをする業者が存在します。

飲食の口コミでさえ、怪しいと言われつつ、口コミを気にする人は多いですが、弁護士も口コミで選ぶ人も結構います。

でも、そもそも、弁護士について口コミをする人は極めて少ないのです。

本来、弁護士への相談事は秘密にしておきたい事柄に関するものですので、たとえ、ペンネームでも自分が相談に行ったこと自体公表をためらいます。

どこどこのお店がおいしいといった情報とは性質が異なるのです。

弁護士口コミ分析サイトなどもありますが、非弁業者が自分が支配している悪質弁護士に、客を誘導するために使います。発せられることのない口コミを分析することはありえない話です。口コミ分析サイトは、悪質業者の提灯アンコウの提灯です。提灯に近づくとガブリと食べられてしまいます。

勿論、弁護士事務所への口コミが全くないわけではありません。当事務所も、グーグル、ヤフーで口コミが書かれたりします（グーグルの口コミって拒否できるのでしょうか？）。

ただ、口コミの多くは、事件を断った事に対してのクレームか事件解決に本当に感謝頂いてのものに限りますので、★か★★★★★のどちらかに限られる傾向です。中間はありません。

私は、最近は、良い場合も悪い場合も書き込みに返事をするようにしています。相談内容が分からないような当たり障りのない返事ですが…。

皆さまも弁護士の口コミにはお気をつけください。しっかりサクラと見極める目を持ってください。弁護士だからといって信用してはダメです。まずは、自分の身は自分で守ってください。