ニュースや新聞では、外国人特に、中国人の不動産を巡る問題について、取り上げられていたりしますが、一般の方にはピンとこないと思います。
しかし、各種、士業の方の実際のお話を聞くと、大変な問題であると思います。
大阪で、数々の問題から民泊特区の新規受付が停止状態になっています。行政書士の方に聞くと、将来的な規制を見越して、今、一般民泊許可申請も駆け込み申請が多数なされているそうです。一般の民泊は、年間１８０日の使用期限がありますが、おそらく、これを守る気はないのではないかというのが、直接、相手をしている行政書士の感想でした。中国では、よく、「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉が語られますが、中国の方は、法の抜け道を探すパワーが凄いそうです。日本人ならば、空気を読んで、しないことも、なんとか抜け道を探し出し、平気で、それを実行するそうです。もともと、法を守る体質ではなく、１８０日の使用制限を設けても、闇営業を平気でします。無料で友人利用とか平気で嘘をつきます。経営管理ビザを使って民泊経営する者の殆どは、日本語もしゃべれず、多くは、中国に住んでいるそうで、なかなか取り締まりを行うことは難しく、半ば野放しになっているとのことでした。
中国資本の不動産ディベロッパー会社が中国のマンション購入方式である、建設前からの前払い方式で、日本で建設予定のマンションを中国で販売する例もあります。このマンションが民泊に利用されるにしろ、在日中国人用に利用されるしにろ、何十、何百世帯という一つの中国人の村が突然、街に現れることを想像してみてください。簡単に地域共生という風にはならないでしょう。
司法書士さんによると不動産が高くなりすぎて、一般の日本人ではローンが組めない価格になり、日本人の売買が成立せず、他方、中国人による購入が増えているとのこと
不動産業（宅地取引主任）によると、中国人は、マンションから一戸建てにシフトしてきている。高級地を狙って一戸建ての購入を図っているとのことです。宝塚などは、結構、希望者多く、キャッシュで、何戸も購入していくとの事でした。
これで、いいのでしょうか。綺麗ごとでは済まないと思います。日本人が幸せに住めない日本でいいのでしょうか。早急に対策が必要と思います。高市政権になって、少し、変化はありましたが、まだまだ、抜け穴だらけだと思います。「上に政策、下に対策」の国民性を侮ってはいけないと思います。