今年のお正月は、どこにも出かけず、寝正月をすることになりそうです。我々弁護士は、年初は、裁判所も2週間程開かれないことから、旅行に出かけることが多いのです。1月2日から海外に旅行に出る弁護士結構います。私も弁護士仲間で、今年は、中国の少林寺、昨年は、北京と結構海外にでかけました。新年は、国外は諦めて、八丈島旅行を予定していました。
しかしながら、トラベル事業一時停止で、この計画は無くなりました。事務員さんからは、「お金持っているおじさん弁護士がＧＯＴＯ無いだけでキャンセルですか？」と皮肉られた。
確かに、言われてみればその通りである。元々ＧＯＴＯが無ければ、（国外に出れない以上国内の）八丈島に行っていたはずである。ケチ臭いおじさん達である。虚勢を張って、「政府の移動自粛に従ったまでだ」と、信じてもらえない抗弁をしておいたが…。
改めて、私のＧＯＴＯ事業利用経験者の感触も含めて、「ＧＯＴＯトラベル」の意義を考えてみました。
検証① そもそも、ＧＯＴＯ事業で、感染拡大が発生しているのか
菅総理がＧＯＴＯ事業なかなか停止を言わなかったとき、世論は、ボロクソ非難していた。
私は、先日、ＧＯＴＯで鳥取カニ食日帰りツアーに行ってきたが、沢山の観光バスが並び、大阪から多くの観光客が来ていた。しかし、鳥取の新規感染者は、昨日で４人である。考えてみれば、タイガースの１軍選手の半数が感染する程の感染力のはずが、一日何百人、何千人も大阪から観光客行っているのにこの数字である。
ＧＯＴＯ事業停止を感染拡大の裏付けとして議論する事は、極めて疑問である。もっとも、移動自粛を要請しながら、移動を促進するＧＯＴＯとはなんぞや！？という観点からは、仕方ない気もする。
検証② ＧＯＴＯ事業は、地域観光業に役立っているのか？
ＧＯＴＯ事業あるから旅行に行くという動機付けとしては、大きな起爆剤である。実際、この秋は、旅行会社も、宿泊地も大忙しであった。
しかし、宿泊施設について言えば、ＧＯＴＯ人気のあったのは、普段高くて手のでない高級旅館などである。私も普段は、安いビジネスホテル利用のところ、食事付きのホテルを利用した。外に食べに行くより、食事も含めての方が割引率高くてお得感があるからである。
小規模旅館やビジネスホテルは恩恵少ないだろう。そして、年配者が運営する零細の民宿などは、そもそもＧＯＴＯ事業に登録する手続き自体ＰＣ使えないなどして、ＧＯＴＯ事業者になれない。
地域振興券にしろ、その日に使わないと行けないので、結局使うのは、ＪＲの駅や空港の飲食店やお土産店、あるいは宿泊先近くのコンビニに集中することになる。
一般店舗は、地域振興券受け付けるとの張り紙あっても、そんなに利用者多くは無いのではないか。
検証③ ＧＯＴＯ事業終わった後
今回我々が旅行取りやめた様に、ＧＯＴＯ事業終わるとその反動で利用者少なくなることも十分考えられる。消費税ＵＰ直前一番物売れて、ＵＰ後は、ドンと売上下がる。売り上げ回復するまでに、数ヶ月かかるだろう。今回のＧＯＴＯ補助が大きいだけに、反動も大きいだろう（「山高ければ谷深し））
しかし、心臓止まりそうな者にニトログリセリン投与するように、事業の継続には、起爆剤が必要である。今バス等も含め、旅行業界心臓止まりそうな状況なのであるから。
私見
いろいろ問題のあるＧＯＴＯ事業であるが、早く復活するべき。そうでないと業界が壊死してしまう。人の命をないがしろにするのかと言う批判もありましょうが、ＧＯＴＯ事業と感染死亡、重傷者者を結びつけるべきではないと思います。朝の満員電車みてそう思いませんか？