一昨年も４社は、弁護士会、司法書士会に同様の意見書を出しており、その時には、私も、ブログで、取り上げさせていただいています。

あれから、２年も経過するのに、被害者は増す一方です。私に相談に来る多重債務者の多くは、一度、そういった悪質弁護士、司法書士のところで、契約した二次被害者です。

弁護士会も、司法書士会も同様の問題意識を持っていて、規約を改定したりしていますが、その効果には疑問を有しています。なぜなら、こういった弁護士、司法書士は、悪質非弁業者の使い捨ての道具に過ぎないからです。弁護士会や司法書士会の規約を破っても、その責任は、使い捨ての道具（弁護士、司法書士）の責任となるだけで、業務停止処分が下りるのに１年〜２年位かかりますので、悪質業者は、その間やりたい放題です。

この問題を解決するためには、ヤフーやＬＩＮＥ、テレビ、その他マスコミの広告規制をしていかなければならないと思います。

多重債務者に対して、振り込む作業を代わってしますよというサービスです。

多くは、債務整理とセットになっています。借金が減って、その後の返済も代行します。というものです。

支払い代行の多くは、１件当たり１０００円手数料を取ります。振込手数料は、ネット上では、同じ銀行では、無料、他行でも２００円しませんので、１件当たり、８００円の利益はあることになります。おそらく、手作業ではなく、システム化されているでしょうから、一瞬の作業で８００円の利益が生まれます。５件では４０００円。すごい効率のいいシステムです。

まず、任意整理の高額手数料で多重債務者を食い物にします。債権者に対する支払いをストップさせて、そのお金を毎月、弁護士や司法書士に預ける（支払う）ことをさせます。多重債務者の多くは、契約内容を吟味することなく、サインなどをしてしまいます（サインなどもない場合も多数）。

高額な任意整理手数料を取ったあげく、支払い代行で荒稼ぎします。

考えてもみてください。５０００円払うのに手数料１０００円ですよ。これでは、月２０パーセントの利率ですので、元の利息の方が安い。

多重債務者の支払いが滞ると、即、契約解除です。滞納するような手間のかかる客は切り離しです。クライアントの事情など聴くことはなりません。あくまで、効率重視です。

ネットを見てみると「支払い代行サービス」を比較するみたいなものも出てきます。さも、各社いいですよという内容になっています。比較された対象の業者は、ほぼ、間違いなく、裏の者の手にかかった業者です。まあ、そもそも、「支払い代行」を扱う業者自体が悪質業者ですが…。

私は繰り返し申し上げていますが、今の時代、任意整理が有効な手段である場合は、極めて少ないのです。任意整理に導く業者は、闇業者に操られる悪質弁護士・司法書士です。

私の事務所では、任意整理の案件は、通常、１件２万２０００円オンリーでしています。その程度でも利益はきちんと出せるんです。もっとも、任意性で処理する案件は少ないです。個人再生や破産の手続きでないと債務地獄から抜け出せないケースが殆どです。

今、参議院選挙期間中ですが、是非、このような経済的弱者を食い物にする貧困ビジネスにメスを入れる方が当選して欲しいと思います。

監督機能がどうしても司法書士会の方が弱い感じがします。弁護士会は、監督機関はなく、弁護士会が自治として、懲戒しますが、司法書士の場合、法務大臣が懲戒することになるからです。

規定の解説を見てみると、「国が認めた救済制度」「借金減額診断」「借金減額趣味レーター」といった表示を明確に禁じています。

悪質弁護士、司法書士とのいたちごっこは、今後も続くと思います。

改めて、「債務」とか「任意整理」で検索すると、悪質業者のオンパレード状態です。

「減額シュミレーター」比較サイトまであるのには、びっくりしました。まあ、このサイトで比較の対象となっている業者（弁護士・司法書士）は、悪質業者に汚染された者であることが明らかですが…。

電話相談、ネット相談は、要注意です。市役所でもいいですから、地元の弁護士、司法書士に一度は相談ください。　

「債務性事件の処理に関する指針」（司法書士会）

https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/eef60054829e003e2c157ee6edde90442d7e2ec8.pdf

そして、これに対して、以下の解説が示されています。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/6f22789b1e4102af808796b7761d077cff6b572c.pdf

これにより李在明大統領の独裁が始まるのではないかという危惧もされていますが、独裁という言葉を使うことはともかく、政府の意思決定の速度が速まり、政府の動きが速くなるという効果はあると思います。意思決定の迅速化は、権力の暴走がない限り、とても有用なことです。政府が何も決定できないとき、民衆は、一発打開のヒーローを求め、独裁者を生み出すのです。

ただ、暴走は、つきものなのです。暴走を止めるシステムがないと、民主主義は民主主義により葬られてしまうのです。ナチスは、民主主義の過程で生まれたことを忘れてはなりません。憲法学的な話になりますが、ドイツは、民主主義に一定の制限を設けています。なんでも自由な表現が許されている訳ではないのです。憲法の根幹を失わせる表現を制限します。「闘う民主制」と呼ばれています。これに対して、日本は、表現の自由、結社の自由は、厚く保護されており、国民の自制を信頼するシステムです。依然も書きましたが、韓国憲法には、大きな欠陥があると思います。解散権の導入、定期的な審判ではなく、いつでも民意の審判を受ける可能性がある場合、暴走を防ぐことができ、自制された政治運営がなされると思います。

選挙で当選された人は、「全国民の代表（大統領）」なのです。支持者の代表ではないのです。選挙が終われば、ノーサイドがルールです。

韓国の今後の政治に於いて、韓国時代劇ドラマの様な反対派への粛清みたいなことが起こらないことを期待したいです。

内容的には、従前と大きく変わるものではありませんが、「文言解釈についての見解の相違」の抗弁対策として、具体的表現の追加がなされています。

例えば、「誤認のおそれのある広告」

①について「２４時間３６５日対応」です。弁護士が直接対応することは不可能な筈なのに、してもらえると誤解を与えるからです。相談ができるのは、あくまでも弁護士だけで、事務員の相談はダメなことが前提となっています。

②「全国対応」もダメになりました。債務整理事件について直接面談義務があるのに、無理なこと書くなという趣旨です。

③「借金減額診断」等で閲覧者が情報入力した後、メールやＳＮＳによる広告をすることも許されないとされています。

過払い案件などほとんど存在今日において、「減額診断」と銘打ち、多重債務者からのアポイントを招致する手段とすることを明確化しました。

ただ、これらの表現を規制しても、グレーゾーンは、存在します。「全国対応」にしても、当事務所も、数は、多くないですが、遠方からの電話相談を受けることもしています。事実上、地元での対応が不可能なケースが多い（地理的にも、能力的にも）からです。

悪質業者に支配された弁護士は、いわば、名義貸し弁護士です。電話口では、悪質業者の事務員が対応するのであり、多重債務者に誤った情報を与え、誤った方向に誘導（意味のない任意整理）し、不当な利益を得ようとします。

こういった悪質業者への返金請求や損害賠償請求をしやすい環境になったと言えます。悪質業者、懲戒請求すると結構返金してきます。

２月のブログで、私は、普通にいけば、憲法上の要件を充たすことができず、罷免になるであろうことを書きましたが、まさに、そのとおりになりました。

戒厳令発布以降、野党の問題点も数々明らかになり、日に日に、大統領支持派も増え、韓国は、世論が二分された状況にありました。

韓国の司法は、世論で、動くという事が言われていますが、この８人全員の判断が一致したということは、ある意味、これで良いのではないかと思います。

確かに、国会多数派である野党の横暴といえる弾劾の連発、また、司法の公平さの疑念は大いに残るところです。

しかし、司法が政治をしてはいけません。

大統領支持派の方は、大いに不満があるところでしょう。

国家システムを強権的に停止させる戒厳令の発令は、やはり厳格に審査しないといけないと思います。何か、不都合があれば、戒厳令で民主システムをストップするということが、許されては、将来に於いて、戒厳令の誘発を招くだけです。

大統領支持派の方、不満があっても、民主主義の手続きで戦うべきです。すなわち、大統領選挙で、各派分かれるのではなく、統一候補を擁立して、大統領選挙に勝利すべきです。

韓国の憲法上、大統領に国会の解散権が無いことは、以前に私の意見を述べさせていただいたとおり、欠陥憲法であると思います。大統領の拒否権だけでは足りません。今後、国会も、大統領も同じ政党が牛耳ることになれば、韓流ドラマの様に、政権与党による大粛清が始まると思います。

他国の私が指摘するのもなんですが、ここは、韓国国民の方々、考え処です。政治に無関心という態度ではなく、自分の国がどこに向かうべきか真剣に考えて、投票していただきたいと思います。

　ｐｓ、

　こんな小話があります。

「世界でもっとも危険な職業は？」

「１番が北朝鮮のナンバー２、２番が韓国大統領」

先日来、ご紹介しているYouTubeの様に、左派の問題点が指摘され、今では、右派が現在、かなり盛り返し、世論調査では、弾劾反対も過半数に迫る勢いです。

ただ、法律家の観点からは、やはり、弾劾は認められる結果になるのではないかと思います。弾劾裁判は、刑事裁判ではありません。刑事訴追されている内乱罪に該当しなくても、弾劾は成り立ちます。単純に、大統領が、憲法や法律の規定に違反する行為を行えば、法律を犯す人物は、大統領にふさわしくないと弾劾は成立するのです。

大統領が戒厳令を宣布する過程での手続き上、憲法条項が定めた条件を守ったのがが審理の対象です。

そうすると、今回２つの事が問題となります。

① 先ず、形式面として、きちんと手順を踏んでいるのか。戒厳令を宣布するには、憲法上、国務会議（閣僚会議）の審議を経て、会議録が作成され、参加した国務委員の署名がされ、発布という手続きを経る必要があります。手続きを踏んでいない憲法違反となります。
② また、実質面として、戒厳令の発令ができるのは、あくまでも、「国家非常事態時」です。国家非常事態というのは、通常、戦争とか内乱の様な場合です。

「国家非常事態」の概念を憲法上どこまで広げることができるのかということが問題となります。

①の点では、どうも、十分な閣議が開かれず、「審理」を経ていない様な雰囲気が伝わってきます。

②の点では、巨大野党の横暴というのまで、「国家非常事態」といえるのか。横暴があっても、それは、民主制の中で解決できる問題（将来的な選挙）ですから、国のシステムを停止する戒厳令を正当化できるような非常事態とはいえないでしょう。

今、与党が一生懸命主張している、不正選挙で民主制が破壊され、民主政のシステムでは解決できない非常事態というのは、理屈的にはとおりますが、明確な証拠がない以上、乗り越えるには、なかなかハードルが高いと思います。

こう考えると、法理論的には、弾劾成立とならざるをえないと思います。①②以外は、結論に結びつかない無駄な議論ですから。

ただ、野党の横暴、司法への不信材料からすると多くの国民が結果を簡単に受け入れることはできないでしょうから、大波乱が起きるのではないかと思います。国民感情が国政を動かす国ですので、この先、どのような結果に落ち着くのか全く予想がつきません。

私は、てっきり、破産や個人再生制度を指すものとしての宣伝であると思っていました。手間のかかる破産や個人再生を全国的に広告して、やっていけるのかなあ〜と常々思っていました。

ところが、最近、これは、任意整理を引き込む手法であることが判ってきました。しかし、任意整理は、けっして、国が認めた制度ではありません。あくまで、業者と弁護士や司法書士との私的協議に基づいた個別契約です。国が債務減額に強制力を有する破産や個人再生とは全く違うものです。

私は、常々、債務整理は、利息制限法違反の無い今では、多くは、有効な手段ではなく、悪質業者の金儲けの手段であると申し上げています。

まるで、国が関与して助けてくれるかの様な表現で、多重債務者を集める手法に怒りを感じます。

悪質広告問題に取り組む「一般社団法人　士業適正広告推進協議会」というところが、「国が認めた借金救済制度」という広告に対して、従前、不適切とは判断していなかったのを、「原則として使用を差し控えることが望ましい」と奥歯にものが挟まった様な言い方ですが、問題のある広告方法と判断しています。

悪質非弁業者（広告業者とか人材派遣会社とか）と提携した弁護士がしばしば逮捕されていますが、その被害額に驚かされます。いつも億単位です。それだけの被害者が出ているのです。もっと、取り締まりを強化するべきと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=z_q0EI3ylD

まさに、驚くべき内容です。裁判官が派閥を作り、派閥で裁判所組織の要職を押さえ、裁判所という組織を牛耳り、そして、国家を動かしていくという内容です。

本来、裁判官は、政治的には、孤独な人でなければならないのです。裁判官の独立は、個人レベルの権利であり、裁判官は、法と自己の良心によって、判断を下さなければなりません。それゆえ、組織もそういう自由を確保でき組織でないといけません。

チョンさんの話す内容では、ウリ法研究会という単なる個人のレベルアップを図る研究会ではなく、メンバーが、司法運営に積極的に参加し、理想の目標に向けて変革を目的とする団体とのこと。これでは、チョンさんの指摘するように、軍事政権下 全 斗煥大統領の軍内派閥ハナ会そっくりですね。

このウリ法研究会のメンバーは、総裁判官中１５％程度であるのに、憲法裁判所裁判官の半分を占めていることには、驚きです。

そして、夫や妹が裁判対象の側につく、弁護士や職員である人が、当該裁判に拘わるなど、日本ではありえません。そんな人は、担当裁判官にはなりませんし、たとえ、なったとしても、すぐさま、裁判官忌避の対象となります。結果的に公平かどうかではなく、形式的に、中立性が保たれていることが強く要求されます。

政権と結びつけば、司法独裁が成立します。

これでは、まるで、ヨーロッパ中世の教会と国王との関係です。中世、裁判所の役割を果たしていた教会が、国家権力と結びつき、国民から搾取を国王とともに行っていたのです。

韓国憲法では、裁判官不信任という国民が直接裁判官を解任できる制度は無いのでしょうか。日本憲法では、国民審査による罷免の方法があります（いろいろ、問題のある制度ですが…）

韓国の憲法、いろいろ欠陥があるように、私は、思えてなりません。

問題裁判官の「私は、裁判に私情を挟まないので、問題ありません」の言葉に対して、チョンさんは、「国民を、そんなことを言えば納得する犬や豚と思っているのか！」と訴えます。至極当然の言葉です。

これを聞いて、韓国国民の皆さんは、どう思うのでしょうね。

厚顔無恥がはびこる韓国政治、ホント、ドラマの様です。

ご本人は、政治的に中立な立場であることを示されています。

話し方にすごい迫力がある上に、その内容が理路整然としていてすごく説得力があります。　チョンさんが自国に危機感を感じていることが良くわかります。

日本のマスコミもこの種の外国の政治的な内容に深入りした報道は、内政干渉になりかねないため報道しません。もっとも、自分に火の粉が飛んでこない、アフリカやロシアの政治的な批判を伴う記事は、バンバン扱うのですから、まったくのご都合主義です。

　このYouTubeが話題になるのも分かります。皆様も一度見てください。民主主義って案外脆いものであり、国民が意識を以て守っていかなければ、すぐに、失われることを常に認識していることが大切と思います。私は、度々、申し上げていますが、ヒトラー、ナチスは、あくまで、民主主義の手続きで発生したのです。国民が選んだのです。その後、国民の手の届かない政府　化け物と変化したのです。

https://www.youtube.com/watch?v=P933eGXQWd8&t=1s