以前、ぼやきコーナーで紹介したように、弁護士が、事件の斡旋を受けて、対価を払うことは、弁護士法上禁止されており、刑事罰にもなりえる話です。
「事件紹介するから、マージン頂戴」というのは、昔からいて「事件屋」と呼ばれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/720b71d696a7b280755dac6ff6ed6d82123d76fb
事件屋は、言葉巧みに近寄ってきます。若手弁護士や、病気等で自分では事件集めることできなくなった爺さん弁護士が狙われます。今回の弁護士は、特例弁護士です。法律の学者が一定の要件を満たせば、司法試験や司法研修を経ずに弁護士資格が与えられる制度を利用して弁護士資格を取得されています。司法改革の中、この制度は、平成１６年くらいに廃止になりました（その時、駆け込みで、学者さんが弁護士資格申請をした）。
純粋な学者の世界で生きてきた者は、完全に悪（ウィルス）に対する免役不足です。過去、特例弁護士の方で、事件屋ウィルスに感染して、懲戒になった方は、けっこうおられます。
今回の事件屋とは刑事弁護で顔見知りになった様です。今回の案件は、どういう案件か分かりません。不正が無いかもしれませんので、いい加減な事は言えません。あくまで、一般的なお話で説明すると、事件屋は、甘いお土産（事件）で、誘い、最初は少しずつ、段々頻度が増し、最後はどっぷり、事件屋の手先に成り果てるというのがパターンです。高利貸しは、多重債務者情報豊富ですので、事件紹介は容易です。多額の借金をさせて、自身の債務弁済に充て、その後、破産を勧め、破産費用弁護士高い目に取って、事件屋にマージンを払うというものです。
マージンは、広告料という形（東京ミネルヴァ事件もこの構造）にして経費で落とす構造が多いでしょう。
実は、事件屋間にも競争、あるいは、バックの組織の「しのぎ」をめぐる縄張り争いがあって、対立組織が、警察にリークして、警察を使って、対立事件屋を排除したりすることもあります。また、言うことを聞かなくなった手先弁護士に制裁を加えるべく、見せしめとして、リークすることもあります。
いずれにしろ、「事件屋」は、弁護士にとって危険な存在です。
弁護士過剰時代、食えない弁護士が増えています。「事件屋」に感染する弁護士は、今後ドンドン増えていくことが予想されます。怖い世の中です。