最近、ＳＮＳなど、ネット上で、「国が認めた借金救済制度」という文言が入った宣伝が入っています。

私は、てっきり、破産や個人再生制度を指すものとしての宣伝であると思っていました。手間のかかる破産や個人再生を全国的に広告して、やっていけるのかなあ〜と常々思っていました。

ところが、最近、これは、任意整理を引き込む手法であることが判ってきました。しかし、任意整理は、けっして、国が認めた制度ではありません。あくまで、業者と弁護士や司法書士との私的協議に基づいた個別契約です。国が債務減額に強制力を有する破産や個人再生とは全く違うものです。

私は、常々、債務整理は、利息制限法違反の無い今では、多くは、有効な手段ではなく、悪質業者の金儲けの手段であると申し上げています。

まるで、国が関与して助けてくれるかの様な表現で、多重債務者を集める手法に怒りを感じます。

悪質広告問題に取り組む「一般社団法人　士業適正広告推進協議会」というところが、「国が認めた借金救済制度」という広告に対して、従前、不適切とは判断していなかったのを、「原則として使用を差し控えることが望ましい」と奥歯にものが挟まった様な言い方ですが、問題のある広告方法と判断しています。

悪質非弁業者（広告業者とか人材派遣会社とか）と提携した弁護士がしばしば逮捕されていますが、その被害額に驚かされます。いつも億単位です。それだけの被害者が出ているのです。もっと、取り締まりを強化するべきと思います。