中国は、「一帯一路」を掲げ、周辺国のインフラ援助をしたりしています。

ラオスも首都ビエンチャンから中国昆明まで、高速鉄道が通っています。この建設費の７割は、中国、３割はラオスが負担ということになっています。

ただ、この３割分もほとんどが、中国からの借入です。

この高速鉄道の利用者の殆どは、中国人です。ラオスの人は、貧しくて、高速鉄道のチケット代に手が届かないのです（２日分の日当分）。ラオスが中国に借金して作った高速鉄道は、ラオス人に利用されないのが現状です。

ラオスには、天然資源として、メコン川からの水量を利用した電力があります。中国からの借り入れでダムを建設しました。電力収入で借金を返す予定でした。しかし、思った以上に、建設資金がかかり、また、予定外に利益を得ることができず、中国への借金返済が不可能になりました。ラオスのダムで作られた電力は、借金返済の為、周辺国への輸出に向けられます。ラオス国民に回される電力は、わずかで、国民にとって、値段も高く、国民が自由に使えるものではありません。

結局、政府は、ダム電力の運営権を中国に売却してしまいました。これでは、電力を誰に売るか、いくらで売るかの決定権が外国に握られてしまうことになります。

また、政府は、以前はケシ栽培で悪名高かったゴールデントライアングル（タイ、ミャンマー、ラオスの国境地帯）地帯の運営権を９９年もの間、中国に売り飛ばしました。まるで、アヘン戦争後の香港九龍の様ですね。今は、経済特区として中国資本がカジノやホテルを建設しており、その地帯は、ラオスの警察も入ることができません。治外法権となり、国際詐欺集団の拠点として利用されたりしており、世界中の人が迷惑しています。

政府は、なぜこのような事をするのでしょう。おそらく、政府要人は、買収されていると思います。国民ではなく、自分の利益しか考えていないのでしょう。

これでは、ラオスの国民は、利用されるだけされる家畜の様です。

ラオスは、フランスの植民地から脱して独立したのに、本当の意味で独立国になれていません。このままだと、中国の植民地化が進むと思います。暴動が起これば、自国民保護の名目の下、中国軍の介入があるでしょう。

強大国の隣で独立を維持するのはかなり大変なことなのです。特に陸続き。このことはミャンマーも同様ですが、この国は、内戦状態ですので、話がもっと複雑です。

しかし、各種、士業の方の実際のお話を聞くと、大変な問題であると思います。

大阪で、数々の問題から民泊特区の新規受付が停止状態になっています。行政書士の方に聞くと、将来的な規制を見越して、今、一般民泊許可申請も駆け込み申請が多数なされているそうです。一般の民泊は、年間１８０日の使用期限がありますが、おそらく、これを守る気はないのではないかというのが、直接、相手をしている行政書士の感想でした。中国では、よく、「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉が語られますが、中国の方は、法の抜け道を探すパワーが凄いそうです。日本人ならば、空気を読んで、しないことも、なんとか抜け道を探し出し、平気で、それを実行するそうです。もともと、法を守る体質ではなく、１８０日の使用制限を設けても、闇営業を平気でします。無料で友人利用とか平気で嘘をつきます。経営管理ビザを使って民泊経営する者の殆どは、日本語もしゃべれず、多くは、中国に住んでいるそうで、なかなか取り締まりを行うことは難しく、半ば野放しになっているとのことでした。

中国資本の不動産ディベロッパー会社が中国のマンション購入方式である、建設前からの前払い方式で、日本で建設予定のマンションを中国で販売する例もあります。このマンションが民泊に利用されるにしろ、在日中国人用に利用されるしにろ、何十、何百世帯という一つの中国人の村が突然、街に現れることを想像してみてください。簡単に地域共生という風にはならないでしょう。

司法書士さんによると不動産が高くなりすぎて、一般の日本人ではローンが組めない価格になり、日本人の売買が成立せず、他方、中国人による購入が増えているとのこと

不動産業（宅地取引主任）によると、中国人は、マンションから一戸建てにシフトしてきている。高級地を狙って一戸建ての購入を図っているとのことです。宝塚などは、結構、希望者多く、キャッシュで、何戸も購入していくとの事でした。

これで、いいのでしょうか。綺麗ごとでは済まないと思います。日本人が幸せに住めない日本でいいのでしょうか。早急に対策が必要と思います。高市政権になって、少し、変化はありましたが、まだまだ、抜け穴だらけだと思います。「上に政策、下に対策」の国民性を侮ってはいけないと思います。

事務所近くの高級食パン屋さんも、最近、シャッターが下りているなと思っていました。売り切れ次第閉店する店なので、そんなものかと思っていましたが、調べてみると閉店していました。ふわふわとして、甘みのある食パンで、私は、大好きでした。ちょっとしたお土産に買っていくと、とても喜ばれていました。

残念なことは、年始の福袋商品として、購入した食パンチケットが無駄になったことです。１万円分以上あったので、ちょっと（本当はかなり）、残念。

前売り券が出回ると将来の利益を圧迫します。前売り券は、１０％から２０％お得な設定になっていますので、ついつい買ってしまいます。エステや英会話なども、経営が逼迫してくるとかなりお得なキャンペーンをして、現金を集め、日々の資金繰りに回します。将来の利益を先取りしているのですから、当然、その先に待っているのは、倒産です。

高級食パンの多くは、フランチャイズ制ですので、そのフランチャイズに加盟している人の経営が破綻するだけですので、ブランド自体は普通に残ります。外からは、単なる閉店の様に見えます。フランチャイズ本部のホームページには、閉店を公表することなく、突然、店舗の記載だけが無くなります。

商売は難しい。できてはなくなり、また、新しい店ができる。皆、チャンスを求めて、必死で開業します。休みなく、必死に働いても、結果が出るとは限りません。

私のところには、その様な方の相談が多く寄せられます。弁護士ですが、多くの失敗例、成功例を見ていますので、経営コンサルティングみたいな相談になったりすることも多くあります。餅は餅屋というように、業界の事は業界の人が一番知っているのですが、近視眼的になっていることも多く、私のアドバイスに、ハッとすることが多いみたいです。

経営相談もしますので、早めの相談をしてください。

アメリカであれ、ロシアであれ、大国の前には、国際法など無力です。世界は、結局のところ、中世と同じ、戦国時代の様に力と力の縄張り争いです。

事の良し悪しも、簡単には語れません。イラン国民が現政権を支持しているかというと、近時のデモの状況からみると簡単には肯定できないようです。

ポルポト政権下のカンボジアは、国民をどん底に落としました。ベトナム侵攻により、ポルポト政権は追われ、紆余曲折を経ながら、民主主義の今があります。

国際法違反のベトナム侵攻は、あまり悪く言われません。何が正義かは簡単には語れないのです。

イラン革命時、イラン国民は、自国の資源がアメリカ、イギリスに資源を押さえられ、自国民の為に使われていなかったことから、パーレビ国王独裁政治を倒し、国民の為の国家の樹立を目指しました。国王亡命後の国民選挙で、イスラム共和国体制を採ることを国民は選択しました。独裁の対局である共和制です。しかし、イスラムというのが頭につきます。イスラムの教えに反しない共和制ということです。すなわち、共和国という民主政もイスラム教義が優先します。そして、イスラム教義の中身を決めるのが、国民から離れたイスラム教指導者ですので、結局のところ、権力は、特定のところに集中しちゃうのです。国民は、単に、独裁を廃し、国民の国家を目指したのですが、どんな国家になるのかが判って投票したのではありません。国民の信任を得たというグループが自分たちのルールを国民に押し付けてくるとは思っていなかったでしょう。

この様に、何が善で悪かは、簡単に語れません。

トランプ氏が語る「国際法など、アメリカに関係ない」という論理は、平和ボケしている日本国民にショックを与えました。世界は、戦国時代が続いているのです。

因みに、オリンピック、ウクライナ侵攻により、ロシアは、弾き出されました。アメリカ、イスラエルがオリンピック参加停止ということはないでしょう。アメリカの金の力なしに、オリンピックは成り立たない。まさしく、力が支配する世界です。

一見、家計で大きなウエイトを占める食費が１０％ダウンとなれば、現在の物価上昇の中、経済的弱者の生活を助けることになりそうです。

しかしながら、消費税というのは、決まった値段があって、そこに１０％の税金が乗って、売買代金になるという形式にはなっていますが、実際は、その様な価格決定過程ではありません。税込みの売値が先に決まり、そこから１０％の納税義務が売主に発生するのです。たとえ、仕入れ値より低い赤字での売値になっても、１０％の税金を逃れることはできません。消費税が３パーセントからスタートし、５％、８％、１０％と上がっていきましたが、その度に、小売り業者は、値上げができたわけではありません。競争がありますし、消費者は、値段に敏感ですから、値上がりすると買い控えが起きます。結果、小売り業者が税を転嫁できず、自分で被ることが増えていきます。

先日、ある飲食関係の事業者の破産申し立て手続きでのお話です。「消費税が無かったころは、それなりに利益が出ていた。消費税が上がる度に、価格に転嫁できず、税負担だけが、どんどん増えていき、利益を圧迫していき、安売りで赤字でもしっかり税を取られる、きつい税であると思う」。

食品消費税を無くすと、飲食業者の税負担が増えます。仕入れ食材に消費税がかかっていないのですから、今まで引けていた仕入れ食材の消費税相当分を差し引くことができず、まるごと、飲食店の負担となります。

飲食店の経営悪化は、従業員にしわ寄せがきます。飲食店に従事する人は、アルバイト・パートを含めかなり多いですから経済的弱者に負担がかかってきてしまうのです。

現在、国家税収の最大のものは消費税で、約１／３です。消費税は、物の売買がある限り、発生する税ですので、利益にのみ課される所得税、法人税に比べて、安定的な財源となります。

たしかに、消費税が無くなれば、国家収入が安定せず、計画的な歳出に支障がでるでしょう。豚まんの宣伝ではないですが、「（税収）ある時　ワハハハ　無い時　ショボーン」となってしまいます。

財源確保の為、法人税を重くすると、企業が外国に出てしまい、国内の雇用の場を失うことになりかねません。

この安定的財源確保の要請と流通保護（経済の円滑）の要請との綱引きです。

ただ、私は、安易に消費税率を上げることは大反対です。すこしずつ長い時間をかけて水の温度を上げ、いつしか死んでいくく、ゆでガエルになってしまいます。

消費税の問題点を給付金やインボイスといった制度で修正するというのも反対です。手間が増えすぎて、効果がコストに見合わないと思います。小規模事業者を苦しめるだけです。できるだけ、シンプルかつ効果的な税徴収方法にすべきです。付け焼刃は、ダメです。

国内にお金が回らない歳出面の見直しは必要でしょう。国内に資金が回らない不要な歳出は減らす、ええ格好せず、海外援助や国連負担金を日本が被らないということを検討してみるべきと思います。（海外援助も回りまわって日本の利益に資するところはあると思いますが、国力に合わせるべきと思います）

ただ、理論的な面から申し上げると、例えば、２人区で１番が２番の３倍の票を得たとしても、１番、２番は変わりません。死票は、どんな制度でも絶対に出るのです。比例区でもそういうものとして仕方ない。

懲戒処分は、弁護士会の懲戒委員会というところで、審理がなされ、処分が決定されます。

実は、懲戒委員会の前に、綱紀委員会での審理があります。弁護士会には、大量の弁護士に対するクレーム（懲戒請求）がなされているのです。これを前処理して、懲戒審議の対象案件を絞っているのです。

実は、私は、現在、この綱紀委員会の委員なのですが、正直、とても辛い思いをしています。綱紀委員会に持ち込まれるのは、大量の一般の方からの弁護士の懲戒を求める請求書です。これを１５０人くらいの綱紀委員から２人ペアで割り振られ、内容を整理し、定期綱紀委員会で発表し、委員会決議が取られる仕組みになっています。この２人のペアは、片方が判決文の様な厳格な形式の審査案を作成し、もう片方がチェックする体制です。

何が辛いかというと、怒りに満ちた懲戒請求者が弁護士の不満をぶちまけるものですから、全く整理されていない、文章が大量に続く文章を整理しないといけないのです。通常の裁判官なら、双方、弁護士がついて、整理された書面を裁判官が判断します（何を言っているのか分からない、弁護士の文章が最近は多いですが…）。素人の特に、感情的に高ぶっている書面の解読は、無茶苦茶難しいものがあります。懲戒請求の殆どは、到底懲戒対象になるような話ではありません。裁判で負けた側の人が、相手弁護士に対して、「あんな嘘つきの相手の話を嘘と知っていて平気で主張することは、弁護士倫理に欠ける」とか、負けた側の依頼者が、怒りを相手から、（負けた無能な）弁護士に向け「負けたのは、弁護士の怠慢が原因だ」とか、「弁護士に〇〇して欲しい（多くは、意味がなかったり、違法行為）と頼んだのにとりあってくれなかった」といったものです。今挙げた例は、要約すればこういう事というものですが、実際の請求書は、時系列関係なく不満をつらつらと書かれていますので、何を言いたいのかさっぱり分からないのが多いのです。精神を病んだ懲戒請求の常習犯もいます。懲戒請求を受けた対象会員は、弁明書というのを出してきます。こちらは、弁護士の文書ですので、かなり分かりやすいですが、それをそのまま審理の文に落とすことはできません。担当委員は、審査案を作る際に、請求者の指摘する問題点を整理し、その判断を整理して起案します。すごいエネルギーを要するのです。

私は、１件処理するのに４，５日を要します。それが、２か月に１度（ペアの補助役も含めると毎月）回ってきます。私の通常業務の時間の多くを奪っています。綱紀委員の中には、鬱になる人もいます。私も分かります。記載されている内容が強烈で、まるで、自分が耳元でガミガミ怒鳴られている気になってしまうのです。綱紀委員は辛い。懲戒委員会は、綱紀委員のまとめられた資料を元に審理するので、かなり楽なはずです。誰かがやらなければならない役回りですが、私は、任期（私にとっては、刑期）を心待ちにしている次第です。

弁護士会は、弁護士の自主的運営で成り立っています。今の弁護士、お金にならない弁護士会の運営に加わることを避ける傾向にあります。一般の方にも弁護士会の運営の苦労の一面を理解して頂きたく、愚痴をこぼしたブログとなっています。

　先日、弁護士会のどちらかというと共産党系の方々のお話を聞く機会がありました。スパイ防止法の危険性を強く唱えられ、高市自民党、参政党について、かなり批判的な意見を述べられていました。

　なるほど、スパイを探索するような世の中になれば、旧東側諸国や、中国のような密告制度や監視社会となる危険がありますね。（共産党系の人が中国の様になるという姿に少々驚きあり）

　ただ、スパイ防止法が無くともその防止を現行法で確保できるというお話でしたが、本当にそうなのかなとも思いました。

　各党が掲げる詳しい法案のことは、不勉強で、全く知らない状況なので、あれこれ言える立場にはないのですが、産業の技術漏洩や国防を含むの機密事項保持を図る必要があるのではないかという国民の不安も分かります。選挙が終わった後、当選した議員さんには、しっかりと議論を行って欲しいと思います。

　余談になりますが、参政党は、共産党を敵視し、共産党は、参政党を敵視しているように思います（私の勘違いかもしれませんが…）。

　しかし、政策聞くと、両党、結構、似ているのではないかと思うところもあります。参政党は、グローバリズム（企業、利益団体、宗教団体）からの国民の搾取を防ぐため、両党とも企業献金を受け取らず党員の会費や個人寄付で運営しています。他方、共産党も党員の会費や赤旗の収益等で党を運営しています。共産党も今時、マルクスの原始共産主義を唱えていることもないでしょう。移民との共生を図るといっても、無制限の移民共生迄は言っていないのではないかな。日本人が少数になるような移民まで、許容しないでしょう（もし、言っていたら、そりゃ、ひどい考えと思います）。最右翼と称される参政党も、地方の労働者の公務員化による雇用安定など、完全な自由主義に異を唱えています。

　最右翼、最左翼　両党、案外、そっくりじゃんと思ったりします。左翼系の方が選挙運動に於いて「戦争反対！」を連呼されたりしていますが、今の日本、「戦争賛成」という人はいないでしょう（昔からいなかったでしょう）。「戦争反対！」と言っても、「戦争賛成！」と言う人がいないのですから、議論がかみ合う筈がありません。各党、どこが違うのかに焦点を絞って、しっかり、政策をアピールしていただきたい。我々、有権者も右翼だ左翼だという枠にはめずに、本質部分を見極め、一票を投じましょう。

ピラミッドは、思った以上に巨大で、素晴らしかったです。５０００年前に作られたものとは思えない。ホント凄い建造物です。

内部の石室にも入ることができました。狭くて急な通路を昇っていくのですが、とても体力が要ります。今行って良かった。１０年後では、無理だと思います。石室通路は、今は、観光客入ることはできますが、とても狭く危険なので、将来的には、入場制限あると思います。私は、ピラミッドから落ちて、ズボン破れ、膝こぞを怪我してしまいました。ファラオの呪いか。

お土産には、パピルスもどき（実は、バナナらしい）に書かれた絵を３ドルで購入しました。ダイソーの２２０円の額で額装しました。結構、立派に見えます。

私も、いつまで、健康でいられるか分かりませんが、今年も、精一杯、できる限りのことをしていきたいと思います。

本年も、よろしくお願いいたします。当事務所、新年は、１月５日開始です。